※本記事にはアフィリエイトリンク（広告）を含みます。
「退職代行って、ここ数年で一気に聞くようになったよね」
自分の周りでも、去年あたりから「実は退職代行使ったんだ」って打ち明けてくれる同僚や友人が増えてきた。
5年前なら「えっ、そんなサービス使うの？」って空気だったのに、今は「あー、わかる。自分も検討してた」みたいな反応が普通になってる。
この記事では、なぜ退職代行の利用者がこんなに急増しているのか、最新のデータや業界の動きを踏まえて、できるだけ正直に解説していくね。
退職代行の利用者数、実際どれくらい増えてる？
まず数字から見ていこう。
大手退職代行サービスの公表データを総合すると、2020年と比較して2025年の利用件数は推定で約3〜5倍に増えているとされている（各社プレスリリース・業界調査の合算による推定）。
たとえば業界最大手のEXITは、2018年のサービス開始から累計で数万件以上を扱っているし、モームリは2022年のサービス開始からわずか3年ほどで月間依頼件数が1,000件を超える月もあるという。
労働組合運営のSARABAも、相談件数が右肩上がりで、2026年に入ってからも勢いは衰えていない。
厚生労働省の「雇用動向調査」を見ても、若年層（20代）の離職率は依然として高く、3年以内離職率は大卒で30%を超える水準が続いている（厚生労働省, 2024年公表データより）。
つまり「辞める人が多い」という土台があって、その上で「辞め方の選択肢」として退職代行が選ばれている、という構図なんだ。
20代・30代の利用が中心
各社のデータを見ると、利用者の年齢層は20代〜30代前半が全体の7割前後を占めるパターンが多い。
もちろん40代・50代の利用者もいる。むしろ「もう若くないから自分で辞めるべき」って思い込みで苦しんでた人が、思い切って使うケースも増えている印象。
なぜ急増しているのか？6つの理由
ここからが本題。なんで2020年代に入ってから、こんなに利用者が増えたのか。自分なりに整理してみた。
理由1：サービス自体の認知度が一気に上がった
これが一番大きい。
テレビのワイドショーやYouTube、SNSで取り上げられる機会が格段に増えた。「退職代行モームリの密着動画」みたいなコンテンツがバズって、数百万回再生されることも珍しくない。
「そんなサービスあるの？」から「みんな使ってるらしいよ」に空気が変わった。
知らなければ選択肢にならないけど、知ってしまえば「自分も使っていいんだ」って心理的ハードルが一気に下がる。
理由2：価格が下がって、誰でも手が届くようになった
初期の退職代行は5万円〜10万円が相場だった。
でも今は、2〜3万円台が主流。
- EXIT（業界パイオニア）：20,000円
- モームリ（後払い可）：22,000円
- SARABA（労働組合運営）：24,000円
- トリケシ（LINEで完結）：25,000円
飲み会2〜3回分で、明日から会社に行かなくていい。
この価格感になったことで、「お金がもったいないから自分で辞める」って我慢する理由がほぼなくなった。
理由3：パワハラ・ブラック企業の問題が社会化した
「我慢して働くのが美徳」って価値観は、もう崩壊している。
パワハラ防止法（2022年に中小企業も義務化）や、SNSでの内部告発の広がりによって、「辞める方が正解」のケースが可視化された。
会社に行こうとすると涙が出る、朝起きると吐き気がする、そんな状態で出社する必要はない、という認識が広まったんだ。
理由4：「引き止め」「説教」を回避したいニーズ
これは自分の周りでよく聞く理由。
「辞めます」って言うと、上司から
- 「お前のためを思って言うけど…」と長時間説教される
- 「次の人が決まるまで」と引き延ばされる
- 「裏切り者扱い」される
- 有給を消化させてもらえない
こういう経験をすでにした人、または周りで見てきた人が、「最初から代行に頼んだ方が早い」って判断するようになっている。
理由5：弁護士監修・労働組合運営など「安全な選択肢」が増えた
初期の退職代行は、法的にグレーな部分があった。
でも今は、労働組合が運営する代行（SARABAなど）や弁護士法人が運営する代行（Jobsなど）が増えていて、有給交渉や未払い賃金の請求まで合法的に対応できるようになっている。
- Jobs（弁護士監修）：27,000円
「失敗したらどうしよう」というリスクが小さくなった分、利用への安心感が増した。
理由6：女性特化・LINE完結型など、ニーズ別のサービスが充実
たとえば女性が利用する場合、セクハラ被害の相談や、女性ならではの職場事情を理解してくれる相談員がいると安心できる。
- 猫の手（女性特化）：22,000円
また、電話が苦手な世代向けに、LINEだけで完結するサービスも人気。
「自分に合った代行」が選べる時代になったことも、利用者増加の大きな要因だね。
2026年の最新トレンド：何が変わってきている？
トレンド1：新卒の利用が急増
4月の入社直後から、ゴールデンウィーク明けにかけて、新卒の依頼が急増する傾向が年々強まっている。
「3ヶ月も持たなかった」「研修と聞いてた話と違った」というケースが目立つ。
正直、自分の世代から見ると「もう少し頑張れば」と思いそうになるけど、ミスマッチのまま続けても誰も得しない、というのが今の主流の考え方。
トレンド2：管理職・中堅社員の利用も増加
「責任ある立場だから言い出せない」という人が、最後の手段として代行を使うケースも増えている。
これは2024〜2025年あたりから顕著になってきた変化。
トレンド3：AI・ITエンジニアの利用が顕著
業界別では、IT・Web業界の利用者が多い。
転職市場が活発で次が決まりやすい、リモートワークで人間関係の希薄化、納期プレッシャーなどが背景にあるっぽい。
結局、自分が使うべきかどうかどう判断する？
ここまでデータと背景を見てきたけど、最後は「自分はどうするか」だよね。
判断基準は意外とシンプル。
「上司に直接『辞めます』と言える状態か？」これだけ。
- 言える状態 → 自分で伝えてOK
- 言うことを想像するだけで吐き気・涙・動悸が出る → 代行を使っていい
- 引き止めや説教が確実に予想される → 代行の方が早い
- すでに体調を崩している → 迷わず代行
自分の場合、最後まで悩んだのは「親世代がどう思うか」だった。
でも、辞めた後の人生を生きるのは自分。親じゃない。
2万円台で、明日からの人生が変わるなら、安い投資だと思う。
もし迷っているなら、まずは無料相談できるところに連絡してみるといい。相談しただけで「ああ、ここに頼めば抜け出せるんだ」って思えて、気持ちが軽くなる人が多いよ。
FAQ
Q1. 退職代行を使うと、転職先にバレますか？
基本的にバレません。退職代行を利用したという情報は、前職の会社が新しい転職先に伝えることはまずないし、伝える義務もありません。職務経歴書にも書く必要はないので、安心して大丈夫です。
Q2. 退職代行を使った場合、有給休暇は取れますか？
労働組合運営や弁護士監修の代行サービスであれば、有給消化の交渉まで対応してくれます。民間業者の場合は「伝達」のみで交渉はできないため、有給を確実に消化したいなら労働組合系か弁護士系を選ぶのがおすすめです。
Q3. 即日辞められるって本当ですか？
本当です。法律上は退職の意思表示から2週間で退職が成立しますが、有給休暇が残っていればその日数分を消化することで、実質的に「明日から行かなくていい」状態にできます。多くの利用者がこの形で即日対応を実現しています。
Q4. 親や家族に知られずに使えますか？
はい、可能です。退職代行サービスは本人と直接やり取りするので、家族に通知が行くことはありません。ただし、退職後に会社から書類（離職票など）が自宅に郵送されるため、家族と同居している場合はそのタイミングで気づかれる可能性はあります。
Q5. 失業保険はもらえますか？
もらえます。退職代行を使ったかどうかは失業保険の受給に影響しません。自己都合退職か会社都合退職かによって受給開始時期や期間が変わるので、その点は通常の退職と同じ扱いになります。
コメント