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先に結論から。
退職代行の流れは「LINE相談→入金→ヒアリング→決行日→貸与品返却→離職票の受け取り」の6ステップで、自分の場合は最初のLINEから出社しなくなるまで2日だった。
会社の人と直接話す場面は、最初から最後まで一度もなかった。
この記事では、3年勤めた会社を退職代行で辞めた自分の実体験をベースに、申込みから退職完了までに何が起きるかを時系列で全部見せていく。
「使ってみたいけど、何が起きるか分からなくて怖い」という人の不安を、ひとつずつ潰していくのが目的だよ。
退職代行の全体像｜6ステップを先に頭に入れておく
まず全体の流れを並べておく。
- ステップ1：LINEで無料相談（匿名OKのところが多い）
- ステップ2：申込み・入金
- ステップ3：ヒアリングシートの記入
- ステップ4：決行日（業者が会社へ連絡する日）
- ステップ5：退職届の郵送・貸与品の返却
- ステップ6：離職票など書類の受け取りで完了
ポイントは、ステップ4以降は自分が会社に行く必要がないこと。
やり取りは全部、郵送と業者経由の伝達で進む。
法律の話を1つだけ。
民法627条1項では、期間の定めのない雇用契約は退職の意思を伝えてから2週間で終了するとされている。条文の詳しい中身は民法627条で退職がいつでもできる理由で解説している。
つまり会社の許可がなくても、退職自体は労働者側から進められる仕組みになってるんだよね。
この2週間を有給消化に充てて、実質的に決行日以降は出社しないまま退職日を迎えるケースが多い。
「即日辞められる」と断言する業者には注意。正確には「即日対応＝その日から出社しない状態を作る」が実態に近い。
申込み前に知っておきたい｜業者は3タイプある
ここ、自分が申込み前に一番調べたところ。
退職代行は運営元によってできることが違う。
| 運営元 | 料金相場 | できること | 向いてる人 |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | 1〜3万円程度 | 退職意思の伝達のみ（交渉は不可） | とにかく辞めたいだけの人 |
| 労働組合 | 2〜3万円程度 | 伝達＋団体交渉（有給消化や退職日の調整） | 有給を使い切りたい人 |
| 弁護士 | 5〜10万円程度 | 伝達＋交渉＋未払賃金請求や法的トラブル対応 | 未払い残業代がある人、訴訟リスクが心配な人 |
注意点として、民間企業の業者は法律上「交渉」ができない。
有給消化の希望を「伝える」ことはできても、会社が渋ったときに掛け合うのは労働組合か弁護士じゃないとできないんだ。
自分は有給が14日残ってたから、労働組合運営のところを選んだ。結果、14日分を全部消化して辞められた。
どこを選ぶか迷うなら、まず退職代行サービスの無料LINE相談で自分の状況を話してみるのが早いよ。相談だけなら無料だし、聞いてから決めればいい。
実体験｜LINE相談から決行日までのリアル
ステップ1：LINE相談（所要10分）
自分が最初にLINEを送ったのは、日曜の夜23時すぎだった。
「明日も会社か」と思ったら手が動いてた。
送った内容は「退職を考えています。最短でいつ辞められますか」の2文だけ。
10分くらいで返信が来て、料金と流れの説明を受けた。
この時点では名前すら聞かれなかった。匿名で温度感を確かめられるのは、精神的にかなり楽だったな。
ステップ2：申込み・入金
正式に頼むと決めたら、銀行振込かクレカで入金する。
自分は2万円台後半だった。入金確認の連絡が来た時点で契約成立。
後払い対応の業者もあるから、手元にお金がない人はそこも相談できる。
ステップ3：ヒアリングシート記入（所要20分）
入金後、ヒアリングシートが送られてくる。
書く内容はだいたいこんな感じ。
- 自分の名前・会社名・所属部署・雇用形態
- 会社の連絡先と、誰に連絡してほしいか
- 有給の残日数、退職希望日
- 会社から借りてるもの（PC、社員証、制服など）
- 「本人や家族に連絡しないでほしい」などの希望
意外だったのは「親に連絡される可能性」への対処もここで頼めること。
会社が実家に電話するのを完全に止める強制力はないけど、「本人への直接連絡は控えてほしい」と伝達してもらえるだけで気持ちが違う。
ステップ4：決行日の朝
決行日は自分で決められる。自分は申込みの翌々日、月曜の朝9時にしてもらった。
当日の朝は、正直なにも手につかなかった。
9時20分、担当者から「会社への連絡が完了しました」とLINEが来た。会社側がこのとき実際どう動くのかは退職代行を使われた会社側のリアルな対応にまとめた。
それだけ。
上司からの着信が2回あったけど、事前の打ち合わせどおり出なかった。以降、会社から自分への連絡は業者経由に一本化された。
あの瞬間の、肩から何かが降りていく感覚は今でも覚えてる。
決行後にやること｜貸与品返却と書類の受け取り
決行日が終わっても、事務作業が少しだけ残る。ここで気を抜くと後で面倒になるから、淡々と片付けよう。
- 退職届を書いて郵送する（書式は業者がテンプレをくれる）
- 貸与品（PC・社員証・保険証など）をまとめて郵送で返却する
- 私物は郵送で送ってもらうよう伝達してもらう
- 離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証が届くのを待つ
自分の場合、離職票が届いたのは退職日から2週間ちょっと後だった。退職後の保険・年金・税金の手続きは退職後にやるべき手続きリストに整理してある。
離職票は失業保険の手続きに必要だから、届かないときは業者経由で催促してもらえる。失業保険（雇用保険の基本手当）の具体的な申請手順はハローワークの案内で確認できる。サポート期間内なら追加料金なしで対応してくれるところが多いよ。
ちなみに有給について補足すると、労働基準法39条で年次有給休暇は労働者の権利と定められている。
「退職するやつに有給はやれない」という会社の言い分に、法的な根拠はない。
もし未払い残業代の請求など込み入った事情があるなら、その部分は弁護士にご相談ください。
立場別｜次の一歩はこれ
最後に、状況別の動き方をまとめておく。
まず話だけ聞いてみたい人
無料のLINE相談から。匿名でOKだし、聞いてから断っても問題ない。退職代行サービスで今の状況を送ってみるところから始めるといい。
もう限界で、今週中に出社をやめたい人
LINE相談の時点で「最短の決行日」を聞こう。ヒアリングシートさえ書けば、申込みから1〜2日で決行日を設定できるケースが多い。
有給消化や退職金まできっちり回収したい人
労働組合運営か弁護士監修のサービスを選ぶこと。交渉ができるかどうかで、回収できるものが変わってくる。
よくある質問
Q. 退職代行を使ったら会社から訴えられない？
A. 過去の事例では、退職したこと自体を理由に訴訟へ発展したケースは少ないとされている。退職は民法627条で認められた労働者の権利だからね。ただし個別事情による部分は、弁護士にご相談ください。
Q. 会社から自分や家族に電話がかかってきたら？
A. 出なくていい。連絡窓口は業者に一本化されるよう伝達してもらえる。家族に事情を先に話しておくと、万一のときも慌てずに済む。
Q. 退職代行で辞めると転職で不利になる？
A. 退職代行を使った事実が転職先に伝わる仕組みはない。離職票や源泉徴収票に記載されることもないから、面接で自分から言わない限り知られることはまずないよ。
Q. 入社して数ヶ月でも使える？
A. 使える。勤続年数の条件はない。試用期間中でも民法上の退職の権利は同じように認められている。
まとめ｜流れが見えれば、怖さは半分になる
退職代行の流れをもう一度。
LINE相談→入金→ヒアリング→決行日→貸与品返却→離職票の受け取り。これで終わり。
自分は決行日の朝まで「こんな辞め方でいいのか」と迷ってた。
でも辞めた今思うのは、限界まで擦り減ってから動くより、動ける気力が残ってるうちに動いたほうがいいってこと。
退職代行を使うのは逃げじゃなくて、法律で認められた権利を専門家に代わりに行使してもらうだけの話。
あなたが悪いわけじゃない。
動けなくなる前に、選択肢だけでも持っておいてほしい。
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