退職は法律上いつでもできる｜民法627条を分かりやすく解説

※ 本ページには広告が含まれます。
サービスの評価は公開情報の調査と利用者の声に基づく編集部の見解です。

「退職したいって言ったら、引き止められた」
「就業規則には3ヶ月前って書いてあるけど、本当に守らないとダメ？」
「上司に『今辞めたら損害賠償だ』って脅された…」

こういう話、本当によく聞くんだよね。
自分も以前、辞めたいって伝えたら「最低3ヶ月は引き継ぎで残れ」って言われて、しぶしぶ受け入れたことがあった。

でも実は、法律上は「2週間前に伝えればいつでも辞められる」ってちゃんと決まってるんだ。
これを知らないだけで、無駄に何ヶ月も会社に縛られてる人が本当に多い。

今回は退職の根拠になる民法627条について、できるだけ分かりやすく解説していくよ。

※本記事は法的アドバイスではなく、一般的な情報提供を目的としています。
個別の事情については弁護士等の専門家にご相談ください。

結論：退職は法律上いつでもできる

まず先に要点だけ。
正社員（無期雇用）なら、申し出から2週間で退職できる。
これは民法に明確に書かれている権利で、会社の就業規則よりも優先される。

「就業規則に1ヶ月前と書いてあるから無理」
「3ヶ月前ルールを破ったら違約金」
こういうのは、基本的に法的根拠がないか、あっても限定的なんだ。

民法627条ってどんな法律？

条文をそのまま見てみる

民法627条1項にはこう書かれている。

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

難しく書いてあるけど、噛み砕くとこういうこと。

• 雇用期間が決まってない人（=正社員）は
• いつでも「辞めます」と言える
• 言ってから2週間で雇用契約は終わる

つまり、会社の許可は要らないんだよね。
退職届は「お願い」じゃなくて「通知」。
会社が「認めない」と言っても法的には関係ない。

「2週間」の数え方

たとえば4月1日に「辞めます」と伝えたら、4月15日には退職が成立する。
有給休暇が残っていれば、この2週間を有給消化に充てることもできる。
実質、申し出た日からもう出社しなくていいケースも多いってこと。

「就業規則の方が優先」って言われたらどうする？

会社からよく言われるのが、こういう反論。

• 「うちの就業規則は退職1ヶ月前申告だ」
• 「3ヶ月前に言わないと違約金」
• 「引き継ぎが終わるまで辞められない」

結論、民法は就業規則より強い。
法律の世界では「強行法規」っていって、当事者の合意（就業規則含む）で勝手に変えられないルールがあるんだ。
労働者が辞める権利は、これに当たると考えられている。

ただし、実務的には「2週間前ルールを盾にゴリ押しすると、会社との関係が悪化する」というデメリットもある。
円満退職を目指すなら、できるだけ早めに伝えて引き継ぎに協力するのがベター。

でも、もう関係修復は無理、とにかく早く逃げたいっていう状況なら、民法を根拠に2週間で去ることは何の問題もない。

有期雇用（契約社員）の場合は？

ここはちょっと注意。
契約期間が決まっている有期雇用の場合、原則として契約期間中は退職できない。

ただし民法628条で、「やむを得ない事由」があれば即時退職できると定められている。
「やむを得ない事由」って、たとえばこんなケース。

• パワハラ・セクハラを受けている
• 給料が支払われない
• 聞いていた条件と違う仕事をさせられる
• 体調を崩して働けない

また、契約から1年を超えていれば、いつでも辞められる（労働基準法附則137条）。
有期雇用の人は、自分の状況がどれに当てはまるか確認してみよう。

「損害賠償請求するぞ」と脅されたら

退職を伝えると「損害賠償だ」「訴える」と言われるケース、本当に多い。
でも実際に裁判で損害賠償が認められた例は、ほとんどない。

理由はシンプルで、労働者には退職の自由が憲法・民法で保障されているから。
辞めたこと自体を理由に賠償を取るのは、法的にかなりハードルが高い。

ただし、こういうケースは別。

• 会社の機密情報を持ち出した
• 取引先を引き抜いた
• 故意に業務を妨害した

普通に「辞めます」と伝えて2週間後に去るだけなら、まず賠償なんて話にはならない。
脅し文句に怯える必要は基本的にないってこと。

それでも自分で辞められない時は退職代行

「法律は分かった。
でも、上司の顔を見るのが怖い」
「電話するだけで動悸がする」
「退職届を出した瞬間に怒鳴られそう」

こういう精神的なハードルは、法律論じゃ解決できないんだよね。
自分も経験あるけど、追い詰められてる時は「2週間前に言えばいい」って分かってても、その「言う」が一番できない。

そういう時は、退職代行を使うのが一番早い。
本人の代わりに会社に連絡してくれて、もう翌日から出社しなくていい状態を作れる。

労働組合運営で交渉までできるのはココ

退職代行を選ぶ時、自分が一番重視したのは「交渉できるかどうか」。
弁護士か労働組合じゃないと、有給消化や退職日の交渉ができないんだ（民間業者は「伝言」しかできない）。

料金と機能のバランスで、自分が納得して使ったのがこの2つ。

労働組合が運営してて24,000円。何度でも相談OK、有給消化交渉も対応してくれる。
コスパ重視ならここ。

22,000円で後払いOKっていうのが大きい。
「今すぐ辞めたいけど手元にお金ない」っていう人にはありがたい。

弁護士対応で安心したいなら

もし「損害賠償ちらつかされてる」「会社が訴訟も辞さない雰囲気」みたいな深刻な状況なら、弁護士監修のサービスが安心。

27,000円で弁護士監修。
少し高めだけど、トラブルになりそうな案件はこちらの方が安心できる。

女性特化のサービスもある

女性スタッフが対応してくれる「猫の手」。
セクハラなど女性ならではの事情がある場合は相談しやすい。

まとめ：法律はあなたの味方

もう一度確認しておくと、退職に関する法律のポイントはこれ。

• 正社員は2週間前に伝えれば辞められる（民法627条）
• 会社の許可は不要。
  退職届は「通知」
• 就業規則より法律が優先
• 損害賠償はほぼ認められない
• 有期雇用も「やむを得ない事由」「1年超」なら辞められる

「辞めるのは悪いこと」って空気が強い職場ほど、こういう知識が武器になる。
法律はあなたの味方だってことを、まず頭に入れておいてほしい。

そして、自分で言い出すのがどうしても無理な時は、退職代行を頼っていい。
逃げることは負けじゃない。
命と健康の方が、ずっと大事だから。

よくある質問（FAQ）

Q1. 就業規則に「退職は3ヶ月前」と書かれていますが、本当に従わないとダメですか？

民法627条が優先されるため、原則として2週間前に伝えれば退職できます。
ただし円満退職を目指すなら、可能な範囲で就業規則に配慮するのも一つの選択です。
状況に応じて判断しましょう。

Q2. 退職届を会社が受け取ってくれません。それでも辞められますか？

退職の意思表示は「相手に届いた時点」で効力が発生します。
受け取りを拒否されても、内容証明郵便で送れば届いた証拠が残るので有効です。
会社の承認は法律上必要ありません。

Q3. 「損害賠償請求する」と言われました。本当に請求されますか？

普通に退職するだけで損害賠償が認められた判例はほとんどありません。
会社の脅し文句であるケースが大半です。
ただし機密漏洩や故意の業務妨害があった場合は別なので、注意してください。

Q4. 有給休暇は全部消化できますか？

有給は労働者の権利なので、会社は原則として拒否できません。
退職日までの2週間を有給消化に充てれば、実質申し出た日から出社不要にすることも可能です。
会社が渋る場合は退職代行の交渉サービスを使う手もあります。

Q5. パートやアルバイトでも民法627条は適用されますか？

はい、雇用形態に関わらず適用されます。
期間の定めがない雇用契約であれば、正社員・パート・アルバイト問わず2週間前の申し出で退職可能です。