36協定を見せてもらえない職場を辞めたい｜協定なしの残業が違法になるケースと労基法106条の周知義務、言い出せない人の退職代行の使いどき

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先に要点だけ。

36協定を結んで労働基準監督署に届け出ていない職場では、1日8時間・週40時間を超える残業はそもそもさせられません。

結んである場合も、会社には協定を社員に周知する義務があります。
「一度も見たことがない」こと自体が、確かめる値打ちのあるサインです。

辞めると決めたのに言い出せないなら、出社せずに抜ける手段として退職代行もあります。

毎日2時間、3時間と残業しているのに、36協定がどこにあるのか誰も知らない。

聞いたら空気が悪くなりそうで、聞けない。

その感覚はおかしくありません。

聞きにくい雰囲気を作っているのは、たいてい聞く側ではなく職場のほうです。

この記事でわかること

36協定がないと残業が違法になる仕組み（労働基準法32条・36条）
会社が協定を見せる義務（労働基準法106条1項）と、確かめ方の手順
辞めると決めた時の抜け方と、退職代行の選び方

36協定がない職場の残業は、なぜ違法になるのか
「見せてもらえない」はそれ自体が問題になりうる｜労基法106条の周知義務
1. 会社には社員に知らせる義務がある
2. 協定に書いてあるはずの項目
自分の職場がどの状態か確かめる手順
辞めると決めたときの抜け方を比べる
立場別・いま取れる選択肢
まとめ：協定を見たことがないのは、あなたのせいじゃない

36協定がない職場の残業は、なぜ違法になるのか

出発点は「1日8時間・週40時間」

労働基準法32条は、休憩を除いて1週40時間、1日8時間を超えて働かせてはならないと定めています。

ここを超えてよい例外のひとつが36条です。

36条1項によると、会社は、社員の過半数で組織する労働組合と書面で協定を結び、行政官庁（労働基準監督署）に届け出た場合に限って、労働時間を延長できます。
そうした組合がなければ、社員の過半数を代表する人と結びます。

逆から読むと、協定を結んでいないか、結んでも届け出ていなければ、法定の時間を超える残業をさせる根拠がない、ということです。

32条に違反すると、労働基準法119条により6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります。

協定があっても、上限は青天井ではない

協定があれば何時間でも働かせていい、というわけでもありません。

36条4項の限度時間は、原則として月45時間・年360時間です。

臨時の特別な事情がある場合でも、36条5項・6項で次の枠がはめられています。

時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
2〜6か月の平均がそれぞれ80時間以内
時間外労働は年720時間以内
月45時間を超えられるのは年6か月まで

毎日3時間の残業を月20日続けると、それだけで60時間です。

原則の45時間を毎月超えているなら、協定に特別条項が入っているかどうかが分かれ目になります。

例外もある（ここは正直に書いておきます）

変形労働時間制（32条の2など）を使っている職場では、決められた日に8時間を超えても、法定の時間外労働に当たらない場合があります。

管理職として扱われている人も、扱いが変わることがあります。

なので「8時間を超えたら即違法」と決めつける前に、まず書類を見るのが一番の近道なんですよ。

「見せてもらえない」はそれ自体が問題になりうる｜労基法106条の周知義務

会社には社員に知らせる義務がある

労働基準法106条1項は、36条1項の協定を含む労使協定や就業規則を、社員に周知させることを会社に義務づけています。

やり方は、労働基準法施行規則52条の2で次の3つに決まっています。

各作業場の見やすい場所に掲示する、または備え付ける
書面を社員に交付する
パソコンなどに保存し、社員がいつでも内容を見られる機器を各作業場に置く

「総務に頼めば見せる」という運用だけでは、この3つのどれにも当たらない可能性があります。

106条違反は、120条により30万円以下の罰金の対象です。

協定に書いてあるはずの項目

見せてもらえたら、次の項目を確かめてください（36条2項、施行規則17条）。

対象になる社員の範囲
残業させてよい場合（理由）
1日・1か月・1年それぞれの延長できる時間
協定の有効期間と、1年の起算日

有効期間が切れたままになっているケースもあります。
日付まで見たほうがいいです。

自分の職場がどの状態か確かめる手順

いきなり上司に詰め寄る必要はありません。

角が立ちにくい順に並べます。

社内を探す：掲示板、休憩室、社内ポータル、共有フォルダ。
「時間外労働・休日労働に関する協定届」という名前のことが多いです。
就業規則と一緒に見たいと伝える：「就業規則を確認したくて」と総務に言えば、話を切り出しやすくなります。
自分の労働時間を記録しておく：入退館の時刻、PCのログ、メールの送信時刻、手帳のメモ。
協定の時間と比べる材料になります。
労働基準監督署か総合労働相談コーナーに相談する：労働基準法104条1項で、違反の事実を監督署に申告できます。
2項で、申告を理由にした解雇などの不利益な扱いは禁止されています。

ここで一度、読者側のよくある事情を考えておきます。

入社2年目で、同じ部署は5人、全員が毎日21時まで残っている。
こんな職場で「協定を見せてください」と言えるかというと、正直かなり厳しいと思うんですよ。

言えない自分を責めなくていい。

上司の顔が浮かんで切り出せない時の考え方は、上司が怖くて退職を言い出せない人への具体的な解決策にまとめています。

記録だけは今日から取っておいて、動くかどうかはあとで決めれば十分です。

辞めると決めたときの抜け方を比べる

確かめた結果、残る理由がなくなったなら、辞めるという選択肢もあります。

期間の定めのない雇用なら、民法627条1項により、解約を申し入れた日から2週間で雇用は終わります。

辞めたあとの健康保険や年金の切り替えは、退職後にやるべき手続きリスト（保険・年金・税金）で順番に確かめられます。

伝え方は大きく4つです。
料金はサービスごとに違い、改定もあるので、表には載せていません。
必ず公式サイトで確かめてください。

方法	費用の目安	会社とのやり取り	向いている人
自分で退職を伝える	かからない	自分で伝え、自分で交渉する	上司と話せる余力がある人
退職代行（一般企業運営）	サービスごとに違う（公式で確認）	退職の意思を伝えるだけ。交渉はできない	とにかく出社せず意思だけ伝えたい人
退職代行（労働組合運営）	サービスごとに違う（公式で確認）	団体交渉ができる（有給・退職日など）	有給消化や退職日を話し合いたい人
弁護士	事務所ごとに違う（公式で確認）	交渉から請求、訴訟まで対応できる	未払い残業代の請求まで考えている人