年内に辞めたい｜12月末退職から逆算する10月・11月の段取りと、年末の繁忙期で言い出せない人の退職代行の使いどき

※ 本ページには広告が含まれます｡
サービスの評価は公開情報の調査と利用者の声に基づく編集部の見解です｡

先に要点だけ｡

12月31日に辞めたいなら､法律上のギリギリは「12月17日までに退職の意思を伝える」です｡

ただ､有給を使い切って年内に終わらせたいなら､実際に動くのは10月〜11月になります｡

年末の繁忙期に引き止められて身動きが取れないなら､退職代行に意思の伝達を任せるという選択肢もあります｡

「年末は忙しいし､今言ったら迷惑だよね」

そう思って､言い出せないまま10月が過ぎていく｡

11月になると繁忙期の準備が始まって､さらに言いにくくなる｡

気づいたら年が明けていて､「春になったら言おう」と､また先送りになる｡

このパターンで年を越してしまう人､少なくないんじゃないかな｡

言い出せないのは､あなたが弱いからではないと思います｡

忙しい職場ほど「今抜けたら回らない」という空気が強くて､真面目な人ほどそれを背負ってしまう｡

だからこの記事では､気持ちの話より先に「日付」の話をします｡

12月31日という退職日を先に決めて､そこから逆算すると､10月と11月にやることがかなりはっきりするからです｡

この記事でわかること

• 12月末退職に間に合う「意思表示の最終日」と､その根拠になる民法627条1項
• 有給の残り日数から逆算する､最終出社日の決め方
• 月末退職と社会保険料､12月退職と年末調整・源泉徴収票の関係
• 繁忙期の引き止めで動けないときの､退職代行の使いどき

※ 記事内の制度の説明は､法令の条文と国税庁の公開情報をもとにしています｡
個別の事情で扱いが変わることがあるので､最終的な判断は会社の担当部署や専門家（弁護士・社会保険労務士・税務署など）に確認してください｡

12月31日から逆算すると､「言わなきゃいけない日」は意外と遅い

民法627条1項：伝えてから2週間で雇用は終わる

まず一番の土台から｡

正社員のように雇用期間の定めがない働き方なら､民法627条1項にこう書かれています｡

当事者が雇用の期間を定めなかったときは､各当事者は､いつでも解約の申入れをすることができる｡
この場合において､雇用は､解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する｡

（民法627条1項／e-Gov法令検索）

つまり､退職の意思を伝えた日から2週間が過ぎれば､雇用は終わるという仕組みです｡

会社の許可は条文の要件に入っていません｡

12月17日が「法律上のギリギリ」になる理由

期間の数え方は民法140条で「初日は算入しない」と決まっていて､民法141条で「末日の終了をもって満了」となります｡

12月17日に伝えた場合､数え始めは18日｡

18日から14日目が12月31日なので､31日が終わった時点で雇用が終わる計算です｡

……と書くと「じゃあ12月中旬でいいや」と思うかもしれない｡

正直､自分はそこはおすすめしません｡

理由は2つあります｡

ひとつは､就業規則で「退職は1か月前までに申し出ること」などと決めている会社もあること｡

就業規則と民法のどちらが優先するかは､雇用の形や個別の事情で判断が分かれる部分なので､ここで言い切ることはしません｡
揉めそうなときは弁護士に相談してください｡

もうひとつは､12月中旬に伝えると､有給を使う時間がほとんど残らないことです｡

2週間ギリギリで伝えると､残りの出勤日はほぼ全部「引き継ぎ」と「引き止め」で埋まります｡

有給が20日あっても､使えずに終わる可能性が高い｡

これ､地味にもったいないんですよ｡

契約社員・派遣など「期間の定めがある」人は話が別

民法627条1項は､雇用期間を定めていない契約の話です｡

「2027年3月31日まで」のように期間が決まっている契約だと､途中で辞めるときのルールが違ってきます（民法628条など）｡

契約書に期間が書いてある人は､この記事のスケジュールをそのまま当てはめず､契約内容を確認するところから始めてください｡

10月・11月にやること：有給・社会保険・年末調整の順に固める

【10月】まずは有給の残り日数を数える

年内退職の段取りで､一番最初にやるのはこれです｡

給与明細や勤怠システムで､有給の残り日数を確認する｡

労働基準法39条で､有給は勤続年数に応じて付与される日数が決まっています（週5日勤務など､通常の働き方の場合）｡

勤続年数	付与日数
6か月	10日
1年6か月	11日
2年6か月	12日
3年6か月	14日
4年6か月	16日
5年6か月	18日
6年6か月以上	20日

出典：労働基準法39条1項・2項（e-Gov法令検索）｡
全労働日の8割以上の出勤が条件です｡

前年に使い切れなかった分が繰り越されている人もいるので､明細の数字を見るのが確実です｡

有給の日数から「最終出社日」を逆算する

数えたら､12月31日から逆算します｡

ここで1つ落とし穴があって､有給は「本来働く日」に使うものです｡

土日や年末年始休暇など､もともと会社が休みの日には有給を当てられません｡

たとえば週5日勤務で有給が15日残っている人なら､出勤日ベースで3週間ぶん｡

12月末の年末年始休暇の期間によって変わりますが､最終出社日は12月上旬あたりになる計算です｡

そこから引き継ぎ期間を2〜3週間取るなら､退職を伝えるのは11月上旬〜中旬｡

余裕を持ちたい人､就業規則が「1か月前」の人なら10月中に伝えておくと､かなり楽になります｡

ちなみに､労働基準法39条5項には「使用者は､有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない」とあります｡

ただし同じ項に､事業の正常な運営を妨げる場合は会社が別の時季に変えられる､という但し書きもある｡

退職が決まっている人の有給消化でこの但し書きがどう扱われるかは個別の判断になるので､「繁忙期だから有給はダメ」と言われて困ったら､労働基準監督署（厚生労働省）や弁護士に相談するのが近道です｡

【11月】社会保険料：「31日退職」と「30日退職」で12月分が変わる

ここ､知らないと驚く人が多いところです｡

会社の社会保険（厚生年金・健康保険）は､辞めた日の「翌日」に資格がなくなります（厚生年金保険法14条）｡

そして保険料は､資格がなくなった月の「前月」の分までかかる仕組みです（厚生年金保険法19条1項・81条2項）｡

健康保険も､資格を失った月の分は算定しないと定められています（健康保険法156条3項）｡

これを12月に当てはめるとこうなります｡

• 12月31日退職：資格がなくなるのは1月1日 → 12月分まで会社の社会保険料がかかる
• 12月30日退職：資格がなくなるのは12月31日 → 12月分の会社の社会保険料はかからない（そのかわり､12月は国民年金・国民健康保険などに自分で切り替える必要がある）

「30日退職のほうが得」と言い切れないのが難しいところで､国民年金・国民健康保険の保険料が別にかかるし､転職先が1月1日入社なら､月末まで在籍して空白を作らないほうが手続きは少なくて済みます｡

年金の加入期間をつなげたい人にとっても､月末退職のほうが分かりやすい｡

辞めたあとの国民年金・国民健康保険への切り替えは､退職後にやるべき手続きリスト｜保険・年金・税金に順番をまとめています｡

どちらが自分に合うかは､次が決まっているかどうかで変わります｡

もうひとつ､12月の給与明細で「保険料が2か月分引かれてる！」と驚く人がいます｡

これは厚生年金保険法84条1項で､退職するときは「前月とその月の分」を給与から差し引けると決まっているためです｡

会社のミスとは限らないので､明細を見て慌てないように頭の片隅に置いておいてください｡

【11月〜12月】年末調整と源泉徴収票：12月の給与を受け取ってから辞めるかどうか

税金の話も､年内退職だと少し特殊です｡

国税庁のタックスアンサー（No.2665）では､年の途中で辞めても年末調整の対象になるケースとして「12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人」が挙げられています｡

つまり､12月の給与日（たとえば25日）を過ぎてから12月中に辞める人は､今の会社で年末調整をしてもらえる可能性があるということです｡

冬のボーナスを受け取ってから辞めたい人は､ボーナスの支給日と退職日のベストな組み合わせもあわせて確認しておくと段取りが組みやすくなります｡

逆に11月末で辞めて年内に再就職しない人は､ここに当てはまらないので､払いすぎた税金を取り戻したいなら翌年に自分で確定申告をする流れになります｡

源泉徴収票については､所得税法226条1項で「年の中途において退職した居住者については､その退職の日以後一月以内」に交付すると定められています｡

転職先での年末調整や確定申告で必要になる書類なので､1か月経っても届かないなら､遠慮せず会社に請求して大丈夫です｡

11月のうちにやっておくと楽なのはこのあたり｡

• 12月の給与支給日と､年末調整の書類提出の締め切りを確認する
• 源泉徴収票・離職票・年金手帳（基礎年金番号がわかるもの）の受け取り方法を､人事に聞いておく
• 転職先が決まっているなら､入社日を確認して退職日（30日か31日か）を決める

繁忙期に言い出せない､引き止められて動けないときの退職代行の使いどき

「言い出せない」がずっと続くなら､それは段取りの問題じゃないかもしれない

ここまでスケジュールの話をしてきましたが､本当に困っている人の多くは「何をすればいいか」ではなく「言えない」で止まっているんだと思います｡

上司の機嫌が悪い時期に言うのが怖い｡

「この時期に辞めるとか､ありえないでしょ」と言われる場面が目に浮かぶ｡

一度は伝えたのに「年明けまで待って」と流されて､そのまま年を越しかけている｡

こういう状況が続くなら､無理に自分で言い切ろうとしなくてもいいと思います｡

上司の反応が怖くて切り出せないときの考え方は､上司が怖くて退職を言い出せない人への具体的な解決策でも整理しています｡

そして､退職を伝えたら暴言を浴びせられる､辞めたら損害賠償を請求すると脅される､といった状況なら､それは「繁忙期だから仕方ない」の範囲を超えています｡

その場合は､ひとりで抱えずに外の力を借りてください｡

退職代行がやってくれること・やれないこと

退職代行は､あなたの代わりに会社へ「退職の意思」を伝えてくれるサービスです｡

ただし､運営している主体によって､できることがはっきり違います｡

弁護士法72条で､弁護士でない者が報酬目的で法律事務（代理や和解など）を扱うことは禁止されています｡

なので一般の民間業者ができるのは､基本的に「伝える」ところまで｡

有給消化や退職日の調整について会社と交渉するなら､団体交渉ができる労働組合が運営するところか､弁護士に頼むことになります｡

未払いの残業代を請求したい､会社から損害賠償を言われている——そういう話が絡むなら､最初から弁護士です｡

交渉できない業者に頼むと､話がこじれた時点で止まってしまうので｡

方法	費用	できること	向いている人
自分で伝える	0円	意思表示・有給申請・日程調整まで全部自分で	上司と普通に話せる人､10月中に余裕を持って動ける人
民間の退職代行業者	業者ごとに異なる（申込前に公式サイトで総額を確認）	退職の意思の伝達｡ 会社との交渉はできない	引き止めが怖いだけで､有給や退職日で揉める心配は少ない人
労働組合が運営する退職代行	業者ごとに異なる（申込前に公式サイトで総額を確認）	意思の伝達に加えて､有給消化や退職日の団体交渉	繁忙期を理由に有給を渋られそうな人
弁護士	事務所ごとに異なる（着手金・成功報酬の有無を確認）	代理人として交渉｡ 未払い賃金の請求や損害賠償の対応も	お金のトラブルや法的な脅しが絡んでいる人

※ 料金や対応範囲は各サービスの公式情報で確認してください｡
上の表は運営主体ごとの一般的な役割の違いを整理したものです｡

年内退職で使うなら､いつ頼むのがいいか

自分の考えを正直に言うと､年内に終わらせたいなら12月まで待たずに､11月中に頼むのがいいと思っています｡

理由はさっきの有給の話と同じで､伝える日が遅いほど､有給を使い切る時間がなくなるからです｡

12月17日を過ぎてしまうと､民法627条1項の2週間で数えても12月31日には間に合いません｡

「年末の繁忙期に入る前に終わらせる」と決めて､11月のうちに相談だけでもしておく｡

申し込み前の相談を受け付けているサービスもあるので､「年内に辞められそうか」「有給は何日使えそうか」を聞くところから始めると､気持ちがだいぶ軽くなるはずです｡

なお､どのサービスを使っても､すんなり退職できるとは限らないし､会社から何も言われないとも限りません｡

会社とのやり取りの結果は､雇用の形や会社の対応によって変わります｡

相談先の候補としては､こういったサービスがあります｡

▶ 退職代行サービス（申込前の相談で､年内の退職日に間に合うか確認できます）

申し込む前に､運営主体（民間・労働組合・弁護士）と料金の総額､追加料金の有無だけは必ず確認してください｡

ここを見落として､交渉が必要な状況なのに伝達だけの業者を選んでしまう人もいます｡

立場別・いま取れる選択肢

ここまで読んで「で､自分はどうすればいいの」と思った人へ｡

状況によって､今日やることが変わります｡

まず年内退職のスケジュールだけ固めたい人

今日やるのは､有給の残り日数を確認して､12月31日から最終出社日を逆算することです｡

上司に伝える日を11月上旬までのどこかに決めて､カレンダーに入れてしまう｡

日付が決まると､不思議と「いつ言おう」とぐるぐる考える時間が減ります｡

伝えるのが不安なら､退職代行に「年内に間に合うか」だけ聞いてみるのもありです｡

▶ 退職代行サービスに相談してみる

一度伝えたのに「年明けまで待って」と流されている人

口頭で伝えて流されたなら､次は退職届をメールや書面で出して､伝えた日付が残る形にしておくのがひとつの方法です｡

それでも話が進まない､有給も使わせてもらえそうにない——という状況なら､交渉までお願いできる運営主体のサービスを比べてみてください｡

1社だけで決めず､2社くらい見比べると､料金と対応範囲の違いが分かりやすいです｡

▶ もう1つの候補：退職代行サービス（運営主体と対応範囲を確認して比較）

お金を抑えて､自分で全部やりたい人

費用をかけずに進めたいなら､この記事のスケジュール通り10月〜11月に自分で伝えるのが一番です｡

引き止めにあったときに備えて､「12月31日で退職します」と日付を先に言い切る､伝えた日時をメモしておく､有給の申請は書面やシステムで残す——この3つだけでも､話がこじれにくくなります｡

有給を拒否されたり､退職を認めないと言われたりしたら､無料で相談できる労働基準監督署や､各都道府県の労働局の総合労働相談コーナーという窓口もあります｡

よくある質問

Q. 12月の繁忙期に辞めると､損害賠償を請求されることはありますか？

A. 退職そのものは民法627条1項で認められている権利で､繁忙期に辞めること自体を理由にした請求が通るかどうかは個別の事情によります｡
もし実際に請求すると言われたら､自分で判断せず､早めに弁護士に相談してください｡

Q. 12月31日が会社の休みの日でも､退職日にできますか？

A. 退職日は出勤日である必要はないので､年末年始休暇中の12月31日を退職日にするケースもあります｡
最終出社日と退職日は別に考えて､社会保険や有給の扱いと合わせて会社と確認しておくと安心です｡

Q. 退職代行を使っても､源泉徴収票や離職票はもらえますか？

A. 源泉徴収票は所得税法226条1項で､退職の日以後1か月以内に交付すると決まっています｡
退職代行を使う場合も､申し込みの時点で「書類は郵送で受け取りたい」と伝えておくと､受け取りまでスムーズです｡

Q. 11月末で辞めるのと12月末で辞めるの､どっちがいいですか？

A. 12月の給与を受け取った後に辞めると年末調整の対象になる（国税庁 No.2665）など､12月末のほうが手続きが少なく済む面があります｡
一方で､体調が限界なら11月末に早めることを優先してもいいと思います｡

まとめ：年内に辞めたいなら､「言う日」を先に決めてしまう

12月31日に辞めたいとき､法律上は12月17日までに伝えれば間に合います｡

でも､有給を使い切って､引き継ぎも落ち着いてやりたいなら､実際に動くのは10月〜11月です｡

10月は有給の日数を数えて最終出社日を決める｡

11月は社会保険の切り替えと､年末調整・源泉徴収票の受け取りを確認する｡

やること自体は､そんなに多くないんですよ｡

年末の忙しさの中で「今言ったら迷惑かな」と思ってしまうのは､それだけ周りのことを考えてきた証拠だと思います｡

ただ､あなたが年を越して同じ悩みを抱え続ける必要はない｡

自分で言うのが難しいなら､退職代行に任せるのも､ちゃんとした選択肢のひとつです｡

辞めたいと思うあなたは､悪くないですよ｡

※ 本記事は個人の体験・調査に基づくものです｡
退職をめぐるトラブルや法的な判断が必要な場面では､弁護士にご相談ください｡