退職代行を使ったら損害賠償請求される？会社の脅し文句に騙されないための法的な真実

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先に要点だけ。
退職代行を使ったことを理由に損害賠償請求が認められた裁判例は、ほぼ存在しない。

「辞めたら損害賠償を請求するぞ」は、ほとんどの場合ただの脅し文句だ。
労働者には憲法と民法で守られた退職の自由があるし、会社が損害を立証するハードルは想像以上に高い。
この記事では、なぜそう言い切れるのかを、民法と労働基準法の条文をベースに整理していく。

「損害賠償請求するぞ」は9割が脅しだと言える理由

退職を切り出した時、上司からこんな言葉が飛んでくることがある。
「途中で辞めたら、お前に投資した教育費を全額請求する」
「クライアント引き継ぎが終わるまで辞めさせない。
やめたら損害賠償だ」

でも、民法と労働基準法の条文、そして過去の判例を確認すれば分かる（労働者の権利や相談窓口の根拠は厚生労働省の労働基準関係情報でも確認できる）。
ほとんどの場合、あれはただの退職引き止めパワーワードでしかない。

日本の法律では、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の意思を伝えてから2週間で雇用契約は終了する。

民法627条1項：当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

つまり、引き継ぎが完了していようがいまいが、上司の許可があろうがなかろうが、2週間経てば法的には辞められる。
「会社の許可がないと辞められない」は完全な誤りなんだよね。
条文の意味や2週間ルールの実務的な使い方は民法627条をもっと分かりやすく解説した記事にまとめてある。

会社が労働者に対して損害賠償請求して、それが認められるためには、ざっくり次の3つを全部立証しないといけない。

これがどれくらい厳しいかというと、「退職代行を使って急に辞めた」程度ではほぼ全部突破できない。
そもそも辞めること自体は法律で認められた権利なんだから、そこに「故意の過失」なんて成立させようがない。

「ほぼない」と書いたけど、ゼロではない。
ただ、認められるのは、次のようなかなり特殊な事案だ。

たとえば

これくらいレアなケースだ。
「引き継ぎなしで辞めた」「退職代行を使った」「有給を全消化して辞めた」レベルでは、損害賠償なんて夢のまた夢。

もう一つよくある脅し文句が「最後の給料から損害分を引いておく」というやつ。
これも違法だ。

労働基準法24条1項：賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

会社が一方的に給料から損害賠償分を相殺することは、労基法違反になる。
仮に裁判で損害が認められたとしても、それと給料は別問題。
給料はまず満額払って、損害賠償は別途請求する手順を踏む必要がある。

よくある脅し文句と、その法的な実態・対応を表にまとめた。