退職後の健康保険どうする？任意継続・国保・扶養の3択

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「退職したいけど、健康保険ってどうなるんだろう？」

会社を辞めることを考え始めると、いろんな不安が出てくるよね。自分も退職を決めたとき、一番最初に引っかかったのが健康保険のことだった。

会社員のうちは、健康保険証が手元にあるのが当たり前。でも退職したら、その保険証は会社に返さないといけない。じゃあ次はどうするの？って話。

結論から言うと、選択肢は基本的に3つ。任意継続、国民健康保険、家族の扶養に入る、この3択になる。

この記事では、自分が実際に退職したときに調べまくった内容と、実務的にどう動けばいいかをまとめてみた。どれを選ぶかで、月々の保険料が数万円単位で変わることもあるから、ちゃんと比較してほしい。

※注意：この記事は情報提供であって、法的アドバイスではないよ。個別の状況については、市区町村の窓口や社労士さんに相談するのが確実。

そもそも退職後の健康保険はどうなる？

日本は「国民皆保険制度」っていう仕組みがあって、全員がなんらかの公的医療保険に加入する義務がある。これは国民健康保険法第5条とかで決まっていて、「加入したくない」は基本的にナシ。

で、会社員だった人が退職すると、それまで入っていた健康保険（協会けんぽとか組合健保）からは自動的に外れる。

退職日の翌日には資格がなくなるから、そのまま放置すると「無保険状態」になっちゃう。この期間に病院にかかると、窓口で全額（10割）負担することになる。

だから退職したら、原則14日以内に次の保険の手続きをする必要がある（国保の場合）。ここ、意外と知られてない。

選択肢は3つだけ

退職後に入る保険は、大きく分けて3パターン。

• ① 任意継続：今までの健康保険を最大2年間続ける
• ② 国民健康保険（国保）：市区町村が運営する保険に入る
• ③ 家族の扶養：配偶者や親の健康保険に入れてもらう

それぞれメリット・デメリットがあるから、順番に見ていこう。

選択肢①：任意継続（健康保険の任意継続被保険者制度）

任意継続っていうのは、会社を辞めても、それまで加入していた健康保険を最長2年間続けられる制度。健康保険法第37条〜第38条あたりに規定されてる。

任意継続のメリット

最大のメリットは、扶養家族もそのまま継続できること。配偶者や子どもを扶養に入れていた人は、引き続き家族分の保険料を追加で払わずに済む。

あと、給付内容が今までと同じ。傷病手当金の継続給付（退職時にもらっていた場合）を受けられるケースもある。

任意継続のデメリット

ただし、保険料は全額自己負担になる。在職中は会社が半分払ってくれてたけど、退職後はその分も自分持ち。つまり、保険料が実質2倍になる感覚。

自分が計算したときも、「え、こんなに払うの…？」って引いた記憶がある。

ただし、上限額が決まってる。協会けんぽの場合、標準報酬月額30万円が上限（2024年時点）だから、高給取りだった人は、国保より安くなるケースも多い。

手続き方法

• 期限：退職日の翌日から20日以内に申請
• 申請先：協会けんぽの都道府県支部、または健康保険組合
• 必要書類：任意継続被保険者資格取得申出書

この20日は厳守。1日でも過ぎるとアウト。自分の知り合いで、バタバタしてて手続きを忘れて、任意継続できなかった人がいる。

選択肢②：国民健康保険（国保）

国民健康保険は、市区町村が運営している保険。自営業の人とか、会社に属していない人が入る保険だね。

国保のメリット

一番のメリットは、前年の所得が低い人は保険料も安くなるってこと。失業して収入が激減した場合、翌年度からは保険料もグッと下がる。

あと、倒産・解雇などによる非自発的失業者の軽減措置っていう制度がある。会社都合退職（倒産、解雇、雇い止めなど）の場合、前年の給与所得を30/100として計算してくれる。これはかなりデカい。

雇用保険の離職票にある離職理由コードが「11、12、21、22、23、31、32、33、34」に該当すれば対象。該当するか微妙なときは、ハローワークで特定受給資格者・特定理由離職者に認定されるかが鍵になる。

国保のデメリット

保険料は前年の所得で決まる。退職直後は、在職中の高い所得ベースで計算されるから、初年度は結構高い。

自分の場合、最初の請求書を見て「任意継続の方が安かったやんけ…」ってなった。計算してから決めるべきだった。

あと、扶養の概念がない。家族一人ひとりが被保険者として保険料を払うことになる。家族が多いと、任意継続より割高になりがち。

手続き方法

• 期限：退職日の翌日から14日以内
• 申請先：住んでいる市区町村の役所の国保課
• 必要書類：健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバー確認書類など

選択肢③：家族の扶養に入る

配偶者や親が会社員で、健康保険に入っているなら、その扶養に入る選択肢がある。

扶養のメリット

最大のメリットは、シンプルに保険料がゼロってこと。扶養に入れてもらう側の保険料は変わらない。家族全体で見ればコスパ最強。

扶養のデメリット（というか条件）

扶養に入るには、年収の条件がある。一般的には年収130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）。

ただ、ここでの「年収」は向こう1年間の見込みで計算される。退職後すぐに扶養に入るなら、失業給付を受給している間は対象外になることが多い（日額3,612円以上の場合）。

自分の姉がこのパターンで、失業給付をもらってる間は夫の扶養に入れなくて、その期間だけ国保に入ってた。給付が終わってから扶養に切り替える、っていう流れ。

手続き方法

扶養に入れてもらう家族の勤務先を通じて手続き。書類は会社側が用意してくれる。自分で役所に行く必要はない。

3つの選択肢を比較してみた

実務的には、こんな判断基準になる。

• 配偶者や親の扶養に入れるなら、まず扶養を検討（最安）
• 扶養がムリなら、任意継続と国保を試算して安い方を選ぶ
• 会社都合退職の場合、国保の軽減措置で大幅に安くなる可能性大

ざっくりした目安だけど：

• 独身・給与中程度 → 任意継続と国保で試算
• 独身・会社都合退職 → 国保（軽減措置あり）
• 既婚・扶養家族あり → 任意継続が有利なことが多い
• 配偶者が会社員 → 扶養が最強

試算は、市区町村の国保課と、協会けんぽ（または健保組合）の両方に電話すれば教えてくれる。面倒でも両方聞いて比較するのがマジで大事。

退職そのもので悩んでいるなら

保険の話の前に、「そもそも会社を辞めるって言い出せない」っていう人も多いと思う。自分もそうだった。

パワハラがひどかったり、上司が怖くて退職を切り出せない場合、退職代行サービスを使うのも全然アリ。自分は使わなかったけど、周りには使った人が何人かいる。

代表的なサービスをいくつか紹介しておく。

• ：労働組合が運営してて24,000円。有給交渉もしてくれる。
• ：業界パイオニア的存在。20,000円で実績豊富。
• ：弁護士監修で27,000円。トラブルになりそうな会社ならここ。
• ：LINE完結で25,000円。スマホだけで手続き完了。
• ：後払いOKで22,000円。今お金がない人向け。
• ：女性特化で22,000円。ハラスメント案件に強い。

退職後の保険手続きで必要な「健康保険資格喪失証明書」は、退職代行経由でもちゃんと会社が出してくれるから、そこは安心していい。

手続きでやりがちな失敗

最後に、自分や周りがやらかした失敗パターンを共有しておく。

失敗①：期限を過ぎる

任意継続は20日、国保は14日。これ、想像以上にあっという間。退職後って、気が抜けてボーッとしがち。手帳にデカく書いておこう。

失敗②：比較せずに決める

「とりあえず任意継続」「とりあえず国保」で決めて、後から「もう片方にすればよかった」ってなるパターン。最初に両方試算するだけで、数万円変わることもある。

失敗③：保険証の空白期間に病院にいく

手続き中で新しい保険証がまだ手元にない期間、病院に行くと一旦全額負担。あとで払い戻し手続きが必要で、めちゃくちゃ面倒。急がない通院はなるべく避けよう。

まとめ

退職後の健康保険は、任意継続・国保・扶養の3択。

どれが正解かは人による。家族構成、退職理由、前年所得で最適解は変わる。必ず両方試算して、一番安いやつを選ぶ。これが鉄則。

そして、手続きには期限があることを忘れずに。退職が決まったら、保険の手続きもセットで頭に入れておこう。

健康保険なんて地味なテーマだけど、選択ミスると年間10万円単位で損することもある。退職を控えている人は、早めに動き出すのがおすすめだよ。

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