SES・客先常駐エンジニアが退職代行を使うケース｜多重下請けと担当交代拒否の板挟みから抜け出す方法

※ 本ページには広告が含まれます。
サービスの評価は公開情報の調査と利用者の声に基づく編集部の見解です。

先に要点だけ。
SES・客先常駐エンジニアこそ退職代行が一番ハマる職種だと自分は思っている。

理由はシンプルで、「辞意を伝える相手が3人いる」から。
自社の担当営業、所属の上長、そして現場の客先リーダー。
この3重構造のせいで、普通に辞めると言うだけで地獄みたいに消耗する。

しかも案件途中で抜けようとした時に「損害賠償請求するぞ」と言われたとしても、結論、それはほぼ全部ハッタリです。

SES退職が普通の退職より重たい3つの理由

エンジニアなら自分で交渉できそうに見えるが、SESは構造上そうはいかない。
理由を3つに分けて書く。

1. 辞意を伝える相手が多層化している

普通の会社なら直属の上司に「辞めます」で終わる。
SESはそうじゃない。

自社の担当営業に言う。
所属部署の部長に言う。
現場の客先PMに言う。
現場のプロパー社員に引き継ぎの相談をする。

この4段階のうち、どこか1か所で引き止められるだけで話が止まる。
「今の案件あと3ヶ月だから」「次の案件決まってるから」「客先に迷惑かかるから」。
立場ごとに違う角度から引き止めの理由が出てくる。

しかも厄介なのが、担当営業は自分の評価が下がるから止めたい側の人間だってこと。
味方の顔をしたまま、引き延ばす側に回りうる。

2. 「案件途中で抜けたら損害賠償」という脅し

案件の途中で辞めようとして、客先との契約を理由にこう言われたとする。

「お前が急に抜けたら客先との契約違反で、会社が払う違約金を請求する」

結論、労働者個人に対して損害賠償を予定しておく契約は労働基準法16条で明確に禁止されている。
「違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」って条文にそのまま書いてある。

実損害が出たことを会社側が立証して、かつ労働者に故意または重過失があることまで証明しないと請求は通らない。
普通に辞めるだけでそれが成立するケースはほぼない。
つまり、普通に辞めるだけの人に向けた損害賠償の話は、ほとんどがただの脅しなんだよね。

3. 担当営業が「退職を引き延ばす」動機を持っている

これが一番エグい。

営業は自分の担当エンジニアが1人抜けると、翌月の請求が丸々飛ぶ。
だから止める動機がある。
「今月は忙しいから来月話そう」「部長のスケジュール空いたら」を繰り返されると、数か月単位で話が進まなくなる。

民法628条「やむを得ない事由」がSESエンジニアの切り札

有期雇用契約でも、期間の途中で辞められる条文がある。
民法628条だ。

「やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる」

やむを得ない事由って何かというと、過重労働・パワハラ・健康悪化・ハラスメント放置などが含まれると解釈されている。
SESで過重労働やパワハラによって心身を壊して辞めるなら、ここに当てはまる余地がある。

ちなみに期間の定めのない雇用契約なら民法627条1項で「解約の申入れの日から二週間を経過することによって、雇用は終了する」と決まっている。
2週間前に言えば辞められる。
これは会社が何を言おうと動かない。

つまりSESエンジニアの退職を会社がブロックする法的根拠は、ほぼ存在しない。
でも「実際に言えるか」「引き延ばしに耐えられるか」は別の話で、ここを突破するのが退職代行の仕事になる。

代行会社が会社との窓口を引き受けるので、依頼した後は会社とのやり取りを自分で抱えずに済む。
期間の定めのない雇用なら、退職代行サービスを通して辞意を伝える場合も、民法627条1項の「二週間」が基準になる。

SESエンジニア向け｜退職代行の種類を比較

退職代行と一口に言っても3種類あって、できることが違う。
SESの場合は「損害賠償の脅し」に対応できるかどうかが分かれ目になる。

自分なら労働組合型を選ぶ。
民間業者だと「有給全部消化させてほしい」の交渉ができない。
逆に弁護士型は高い。
労働組合型は団体交渉権を持ってるから、会社と条件の話ができる。
有給が残っているなら、その消化を交渉できるかどうかが選ぶ基準になる。

サービスによって対応範囲がけっこう違うので、比較するならこのへんが参考になる。
→ 退職代行サービス

「損害賠償するぞ」と言われた時の対応テンプレ

退職代行に依頼する前、自分で営業に伝えた段階で損害賠償を持ち出された時の対応。

• 録音する：スマホのボイスメモでOK。自分の会話の録音は相手の同意なしで合法
• 具体的な金額と根拠を書面で出させる：書面で根拠を示せないなら、口頭の脅しでしかない
• 労基法16条の話を出す：「違約金の予定は禁止されていると聞きましたが」と一言
• それでも続くなら代行に丸投げ：個人で交渉するフェーズじゃない

損害賠償を予定する契約は労基法16条で禁止されていて、請求するには実損害と故意・重過失の立証まで要る。
普通に辞めるだけなら、訴訟まで進む理由は薄い。

立場別｜次にやること

とりあえず話だけ聞きたい人

無料相談がある代行が多い。
LINEで「こういう状況なんですが辞められますか」って聞くだけでいい。
相談してから正式に依頼するかを決めればいい。
→ 退職代行サービス

有給もしっかり消化して円満に辞めたい人

労働組合型がおすすめ。
交渉権があるから会社と条件のやり取りができる。
→ 退職代行サービス

すでに損害賠償をチラつかされている人

弁護士型一択。
料金は高いけど、損害賠償請求への応戦まで対応範囲に入っている。

よくある質問

Q. SESの客先担当に退職代行から直接連絡が行きますか？

いいえ。
退職代行が連絡するのは自分の所属会社（SES元請け）だけ。
客先への連絡は所属会社が行います。
自分が客先の人と顔を合わせる必要もありません。

Q. 案件の引き継ぎをしないで辞めたら本当に損害賠償されますか？

労働基準法16条により、違約金・賠償額を予定する契約は無効です。
実損害の立証と重過失の証明が必要で、通常の退職でこれが成立するケースはほぼありません。
ただし個別事情によるので、詳しくは弁護士にご相談ください。

Q. 辞めた後、同じ業界で働けなくなりませんか？

退職代行が連絡するのは所属会社だけで、転職先に連絡するサービスではありません。
同じ業界にいる以上、前職の担当営業と偶然会う可能性はあります。

Q. 退職代行の費用、高くないですか？

料金目安は民間業者型で2〜3万円、労働組合型で2.5〜3万円、弁護士型で5〜10万円です。
高いかどうかは、辞められないまま引き延ばしが続く状態と比べて判断することになります。

まとめ｜SESで限界なら、抜け方を間違えないで

SESで辞めたいのに辞められない状態って、本人の意志が弱いんじゃなくて、構造が辞めにくくできてる。
営業の評価、客先との契約、チームの雰囲気、全部が退職を引き止める方向に働く。

でも法律は労働者側にある。
民法627条、民法628条、労働基準法16条。どれも会社の「辞めさせない工作」を無効にする条文。

自分でそれを振りかざすのがしんどいなら、代わりに振りかざしてくれる人を使っていい。
それが退職代行というサービス。

辞めるのは逃げじゃない。
間違った環境に留まり続ける方が、人生というスパンでは遥かに大きなコストを払うことになる。
自分はそう思ってる。