高卒1年目で仕事を辞めたい｜「学校に迷惑がかかる」と言われても辞められる？18歳成人（民法4条）で親の同意がいらなくなった話と、先生にも上司にも言えない人の退職代行の使いどき

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先に要点だけ。

18歳になっていれば、会社を辞めるのに親の同意も先生の許可もいりません。

2022年4月から民法4条で「18歳で成年」になったからです。

学校への報告は、辞めたあとでも、短い連絡でも足ります。

そして、後輩の求人のためにあなたが働き続ける義務は、どこにもありません。

高校の紹介で入った会社って、辞めにくさが普通の転職とまるで違うんですよね。

「先生が頭を下げて取ってきてくれた枠」

「辞めたら来年から求人が来なくなるかもしれない」

「親も喜んでたし、半年で辞めたら何て言われるか」

こういうのが全部、まだ18〜19歳の一人の肩に乗っている。

正直、重すぎると思います。

この記事でわかること

• 18歳成人で、退職と退職代行の申し込みが本人だけでできる理由
• 労働基準法58条2項（親が契約を解除できる規定）が今の高卒1年目に当てはまるか
• 学校への報告をどう扱えばいいか
• 先生にも上司にも言えないときの、退職代行の使いどき

「学校に迷惑がかかる」の正体を、いったん分解してみる

高卒の就職は、多くの地域で「一人一社制」と呼ばれる慣行があって、学校を通して1社ずつ応募する形が中心です。

だから会社と学校のあいだに、長い付き合いがあることが多い。

「迷惑がかかる」という言葉は、この付き合いを指しています。

ここで分けて考えてほしいことがあります。

あなたが会社と結んだのは、あなた個人の労働契約です。

学校は契約の当事者ではありません。

来年その学校に求人を出すかどうかは、会社が自分で決めること。

あなたが我慢して働き続けることで、その判断を肩代わりする理由はないんです。

もちろん「影響ゼロです」とは言えません。

会社によっては、早期退職が続くと求人を見直すところもあるでしょう。

ただ、それを避ける責任は、人が定着する職場をつくる会社側にあるはずなんだよね。

18歳成人（民法4条）で、親の同意はいらなくなった

条文はこれだけ短い

民法4条の条文は「年齢十八歳をもって、成年とする。」の一文です（e-Gov法令検索で確認できます）。

2022年4月1日に施行されて、それまでの20歳から18歳に引き下げられました。

成年になると、民法5条の「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない」という縛りが外れます。

つまり、退職の申し入れも、退職代行サービスとの契約も、18歳なら本人ひとりでできる、ということです。

高卒1年目は、入社時点でほぼ全員が18歳

高校を卒業して4月に入社する時点で、ほとんどの人はもう18歳になっています。

19歳ならなおさら成年です。

親に「辞めるなんて許さない」と言われても、法律上その許可がなければ辞められない、という仕組みではありません。

説得するかどうかは家族の話で、契約の話とは別なんです。

労基法58条2項は「18歳未満」の話になった

労働基準法58条2項には「親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向つてこれを解除することができる」とあります。

2022年3月までは20歳未満が未成年だったので、19歳で入社した人の契約も、親が「この契約は子どもに不利だ」と解除できました。

ここは誤解が多いところなので正確に書きます。

いまの「未成年者」は18歳未満です。

18歳・19歳で働いている人には、この規定はもう使えません。

そのかわり、親を通さなくても自分で辞められる。

守ってくれる仕組みが「親の解除権」から「本人の自由」に移った、と考えるとわかりやすいかもしれません。

辞めるまでの期間は民法627条1項

正社員のように期間の定めがない雇用なら、民法627条1項で「解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」とされています。

会社の就業規則に「1か月前」とあっても、まず確認すべきはこの2週間のルールです。

契約社員など期間の定めがある場合は扱いが変わるので、契約書を手元に置いておいてください。

※ 個別の事情で結論は変わります。
詳しくは弁護士にご相談ください。

学校への報告は、どう扱えばいい？

ここが一番胃が痛いところだと思います。

まず事実として、退職した本人に学校への報告を義務づける法律の決まりはありません。

報告するかどうか、いつするかは、あなたが選んでいい。

そのうえで、選び方は3つくらいあります。

• 辞めたあとに、担任や進路指導の先生へ短く連絡する
• 先生と関係が良いなら、辞める前に相談として話す
• 今は連絡しない。
  落ち着いてから、必要なら

連絡するなら、長い説明はいりません。

「〇〇社を〇月で退職しました。
紹介していただいたのに、こういう結果になりました。
体調を優先しました」くらいで十分です。

謝り倒す必要もない。

あと、これは見落とされがちなんですが、卒業したあとでも、学校の進路指導やハローワークの若者向け窓口が再就職の相談に乗ってくれることがあります。

「怒られる場所」じゃなく「次を探す窓口」として使える可能性もある、というのは頭の片隅に置いておいてください。

対応は学校や地域で違うので、使えるかどうかは直接確かめるのが確実です。

先生にも上司にも言えない人の、退職代行の使いどき

「自分で言えばタダなんだから、自分で言うべき」

それができるなら、それが一番です。

でも、言えない理由があるから困っているんですよね。

たとえばこんな状況です。

• 上司が学校のOBで、辞めると言った瞬間に先生へ電話されそう
• 「お前の代わりはいない」「後輩が困るぞ」と毎回引き止められて、話が終わらない
• 寮に住んでいて、職場と生活が同じ場所にある
• 朝、出勤前に吐き気がする、眠れない日が続いている

ひとつでも当てはまるなら、退職代行を選択肢に入れていいと自分は思います。

上司が怖くて切り出せないときの進め方は、上司が怖くて退職を言い出せない人への具体的な解決策にもまとめています。

特に最後のひとつ。

体が先にサインを出しているなら、話し合いで粘るより、まず離れることを優先していい。

出勤前に動けなくなっている人は、朝、会社に行けなくなった人が退職代行で抜け出す方法もあわせて読んでみてください。

暴言や人格否定が続いているなら、それは「社会の厳しさ」ではありません。
異常です。

18歳なら、申し込みも本人だけでできます。

LINEで相談を受け付けているサービスもあって、平日の夜や休日に相談だけしておく、という使い方もできます。

まず話を聞いてみたい人は、退職代行サービスの相談窓口をのぞいてみてください。
料金や対応範囲は申し込む前に公式で確認を。

辞め方ごとの違い

辞め方	料金	できること	向いている人
自分で上司に伝える	0円	退職の申し入れ。 交渉も自分でする	引き止めが弱く、話せば通じる職場の人
一般の退職代行業者	各社の公式で要確認	退職の意思を伝える「伝達」まで。 会社との交渉はできない	とにかく自分で連絡したくない人
労働組合が運営する退職代行	各社の公式で要確認	団体交渉ができるため、有給消化や退職日の調整を求められる	有給が残っていて、退職日の話し合いが必要そうな人
弁護士に依頼	事務所ごとに要確認	交渉・未払い賃金の請求・損害賠償の話まで対応できる	残業代の未払いや、会社から訴えると言われている人

ここは弁護士でないと動けない、という線があります。

未払いの残業代を請求したいなら、交渉権のない一般業者に頼んでも途中で止まってしまう。

逆に「連絡さえしてもらえれば十分」なら、弁護士に頼むほどの費用をかけなくてもいい場合が多いです。

2つ目の候補として比べたい人は、退職代行サービスも見ておくと、料金と対応範囲の差がわかりやすいはず。

どのサービスでも、退職が必ず成功するとは言い切れません。
そこは各社の説明を読んで判断してください。

立場別・いま取れる選択肢

まず試したい人（まだ迷っている）

今日やることは、雇用契約書か労働条件通知書を探して、「期間の定め」の欄を見るだけ。

そのうえで、退職代行の相談窓口に状況だけ送ってみる（相談が無料かどうかは各社の公式で確認を）。
申し込むかどうかは、返事を見てから決めればいいんです。

相談先の例：退職代行サービス

本気で変えたい人（もう限界）

心や体に症状が出ているなら、先に病院へ。
診断書があると、休職や退職の話を進めやすくなります。

そのうえで、有給の日数をスマホで撮っておき、退職代行に「有給を使って辞めたい」と最初に伝える。
有給の調整が必要なら、労働組合運営か弁護士の窓口を選ぶほうが安心です。

予算を抑えたい人

自分で伝えるなら、口頭ではなく退職届をメールか書面で出して、日付が残る形にしておく。

引き止めで話が進まないときは、各都道府県の労働局にある総合労働相談コーナーに無料で相談できます。

辞めたあとに慌てないよう、退職後にやるべき保険・年金・税金の手続きリストも先に見ておくと安心です。

まとめ：後輩のために、あなたが我慢する義務はない

民法4条で、18歳のあなたはもう自分の契約を自分で終わらせられます。

労基法58条2項の「親が解除する」仕組みは、いまは18歳未満のためのもの。

だから逆に、誰の許可も待たなくていい。

先生の紹介を無駄にした、と思うかもしれません。

でも、紹介してくれた先生が本当に望んでいたのは、あなたがそこで壊れることじゃないはずです。

辞めるという選択肢も、ちゃんとあるよ。

あなたは悪くないです。

よくある質問

Q. 入社して3か月でも辞められますか？

A. 期間の定めがない雇用なら、勤続期間にかかわらず民法627条1項で申し入れから2週間で終了するのが原則です。
試用期間中でも同じ考え方になります。
契約社員などで期間の定めがある場合は、契約書を確認してください。

Q. 親に内緒で退職代行を使っても大丈夫？

A. 18歳以上なら、契約に親の同意はいりません。
ただ、実家暮らしで給料が家計に入っているなど生活に関わる場合は、辞めたあとにどう伝えるかだけは考えておくと、あとが楽です。

Q. 会社が学校に連絡してしまったら？

A. 会社が学校に連絡すること自体を止めるのは難しいです。
先生から連絡が来たら「体調を優先して退職しました」と短く返せば十分で、細かい事情を話す義務はありません。

※ 本記事は公開情報の調査と編集部の見解に基づくもので、個別の法的助言ではありません。
具体的なトラブルは弁護士にご相談ください。
条文の出典：e-Gov法令検索（民法4条・5条・627条、労働基準法58条）。