正月休み明けに会社へ行けない｜年末年始の連休後に「もう無理」となったときの1月の辞め方と、年明け初日に間に合わせる退職代行の段取り

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先に要点だけ。

正月休み明けの前の晩に「もう行けない」と体が止まるのは、珍しいことではありません。

正社員のように期間の定めがない雇用なら、民法627条1項で、退職を伝えてから2週間たてば雇用は終わります。

その2週間を有給休暇でうめられれば、年明けに一度も出社しないまま退職まで進む段取りも組めます。

この記事は、12月中にしておく準備と、仕事始めの日に退職代行を動かす日程の組み方をまとめたものです。

この記事でわかること

• 連休明けに動けなくなるのは、気合いが足りないせいではないこと
• 民法627条1項と労働基準法39条を使った「2週間」の考え方
• 2027年1月のカレンダーで組む、仕事始め当日に動く日程の例
• 自分で伝える・退職代行・弁護士の違いと選び方

※ 内容は公開情報の調査に基づく編集部の見解です。
結果は個別の事情で変わります。
法的な判断が必要なときは弁護士にご相談ください。

連休明けの前の晩に動けなくなるのは、あなただけではない

年末年始は、人によっては1週間ちかく会社から離れられる、1年でいちばん長い休みです。

離れていた分、戻る前の晩に会社のことが一気にのしかかってくる。

日曜の夜に気分が沈むのと同じ流れが、もっと大きく来る感じかもしれない。

実家でこたつに入って「戻ったら何をしゃべろう」と考えた瞬間、手が冷たくなる。

1月3日の夜にスマホで「正月明け 仕事 行きたくない」と打ちこんでいる。

そういう状態なら、もう休み前から限界に近かったんだと思います。

連休の前から朝に体が動かない日が続いていたなら、朝、会社に行けなくなった状態から退職代行で抜け出す方法もあわせて読んでみてください。

休みでそれに気づけただけ、と考えていい。

眠れない・食べられないなど心や体の不調が続いているなら、適応障害・うつで辞めたいときの退職代行と傷病手当金の使い方も先に確かめておくと安心です。

「1月に辞めるのは迷惑」と思わなくていい

年度末の3月まではがんばるべきか、と迷う人は多いです。

ただ、法律の上で退職の時期は制限されていません。

引き継ぎのことを考える優しさは大事だけど、体を壊してまで守る決まりはないんだよね。

パワハラや休日の呼び出しが続いている職場なら、それは「普通の会社」ではありません。

そこは異常だと、はっきり言っておきたいです。

土台になる2つの法律｜「2週間」と「有給」

民法627条1項：伝えてから2週間で雇用は終わる

条文は次のとおりです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
（民法627条1項）

ポイントは「いつでも」と「二週間」の2つ。

会社の許可を待つ仕組みにはなっていません。

就業規則に「退職は1か月前に申し出ること」とあっても、法律ではこの2週間が基本になる、という考え方が一般的です。

ただし契約社員のように期間が決まっている雇用は別のルール（民法628条など）で考えるので、そこは分けてください。

労働基準法39条：有給は働く人の権利

年次有給休暇は、6か月続けて勤めて、出勤すべき日の8割以上出勤していれば、まず10日もらえます（労働基準法39条1項）。

この有給を2週間の待ち期間にあてれば、出社しないまま退職日まで進めます。

会社には「時季変更権」（同条5項）がありますが、退職日より後に動かす先がないので、退職前の有給消化では問題になりにくいと解説されることが多いです。

有給が足りない場合は、残りが欠勤扱いになる可能性も頭に入れておきましょう。

ここは個別の事情で変わるので、心配なら弁護士や労働基準監督署に相談してください。

労働基準監督署などの相談窓口は、厚生労働省のサイトで案内されています。

12月中にできる準備と、年明け初日に間に合わせる日程

仕事納めの前後にやっておくこと

• 有給の残り日数を、給与明細や勤怠システムで確かめる
• 私物を少しずつ持ち帰る（一気に持ち帰ると目立ちます）
• 就業規則と雇用契約書を、写真でもいいので手元に残す
• 健康保険証の返却や、離職票を送ってもらう先の住所をメモしておく
• パワハラがあったなら、日付入りのメモやメールを保存しておく

全部そろわなくても大丈夫。

有給の日数がわかるだけで、日程はかなり組みやすくなるよ。

辞めたあとの健康保険や年金の切り替えは、退職後にやるべき保険・年金・税金の手続きリストにまとめています。

2027年1月で組む日程の例

土日祝が休みで、1月4日（月）が仕事始めの会社を例に、編集部で計算してみました。

• 12月28日（月）ごろ：仕事納め。
  退職代行の候補を2つにしぼって、年末年始の受付時間を公式サイトで確かめる
• 1月2〜3日：申し込みと支払い。
  会社名や連絡先、有給の日数を伝えておく
• 1月4日（月）朝：代行から会社へ退職の意思と有給消化の希望を伝えてもらう
• 1月5日〜：2週間のカウント（初日は数えない・民法140条）
• 1月18日（月）：雇用が終わる日の目安

1月4日から18日までの平日は、成人の日（1月11日）を除くと10日です。

入社して半年で付与される有給10日と、ちょうど重なる計算なんですよね。

ただしこれは仮のカレンダーでの計算です。

会社の休日や有給の残り日数によって変わるので、自分の会社のカレンダーで数え直してください。

年末年始でつまずきやすいところ

見落としやすいのが、受付の営業日です。

代行サービスによって年末年始の対応は違うので、休みに入る前に確かめておくと安心です。

もう1つは、会社が休みの日に連絡しても、実際に伝わるのは営業が始まってからになる点。

だから「仕事始めの朝に連絡が届く」ように組むのが、いちばん素直な日程になります。

自分で伝える・退職代行・弁護士｜どれを選ぶか

選ぶ基準は、お金の請求まで考えているかどうか、です。

方法	料金の目安	できること	向いている人
自分で伝える（メール・郵送）	ほぼ0円（郵送代程度）	退職の意思を伝える	上司と最低限の連絡はとれる人
一般企業の退職代行	各社の公式で確認	退職の意思を伝える（交渉はできない）	とにかく会社と話したくない人
労働組合が運営する退職代行	各社の公式で確認	伝える＋団体交渉（有給・退職日など）	有給消化を断られそうな人
弁護士	依頼の内容で変わる（事務所に確認）	交渉・未払い賃金の請求・裁判まで	残業代や損害賠償の話が出そうな人

弁護士でない人が報酬をもらって法律の交渉をすることは、弁護士法72条で禁止されています。

なので、未払い残業代の請求まで考えているなら、交渉権のない業者に頼んでも途中で止まってしまう。

逆に「辞めることだけ伝えてほしい」なら、弁護士までは要らないことが多いです。

正直、料金の安さだけで決めたくなる気持ちはよくわかります。

ただ、有給を断られそうな職場なら、交渉できるところを選んだほうが後で困りにくいかな。

年明けの初日に動かすなら、受付時間と対応範囲を公式で見比べておきたいところです。

▶ 対応範囲を確認する：退職代行サービス

立場別・いま取れる選択肢

まず話を聞くだけ聞いてみたい人

決めきれなくても、相談だけなら申し込みとは別のはずです。

年末のうちに、自分のケースで1月4日に動けるかを聞いてみるのも1つの手です。

▶ 退職代行サービスの受付時間を見ておく

仕事始めの日から一度も出社しないと決めた人

有給の日数を確かめて、1月2〜3日に申し込みまで終わらせておきましょう。

比べられるよう、もう1社の条件も並べておくと安心です。

▶ 退職代行サービスと比べてから決める

費用をおさえたい人

上司とメールくらいならできるなら、民法627条1項を前提に、自分で退職届を送る方法もあります。

送った日付がわかるように残しておくのが大事です。

途中で「やっぱり無理」となったら、そこから代行に切り替えても遅くありません。

よくある質問

よくある質問

Q. 正月休み中に退職代行へ申し込めますか？

A. サービスによって年末年始の受付は違います。
申し込めても、会社に伝わるのは会社の営業が始まってからです。
休みに入る前に公式で受付日を確かめておくと確実です。

Q. 有給が10日もない場合はどうなりますか？

A. 足りない日は欠勤扱いになる可能性があります。
会社が合意すれば2週間より早く辞められることもあるので、交渉できる労働組合運営か弁護士に相談すると選択肢が広がります。

Q. 1月に辞めると転職で不利になりますか？

A. 退職した月だけで決まるものではありません。
面接では「なぜ辞めたか」「次に何をしたいか」を自分の言葉で話せるかのほうが大事にされやすいです。

Q. 会社から損害賠償を請求されることはありますか？

A. 可能性はゼロとは言い切れません。
そういう話が出そうなときは、退職代行業者ではなく弁護士に相談してください。

まとめ：年明けの初日は、辞める日にしてもいい

連休明けの前の晩に「もう無理」となるのは、弱さのせいではありません。

休みでやっと、自分の限界が見えただけだと思います。

民法627条1項の2週間と、労働基準法39条の有給。

この2つを知っているだけで、1月4日を「出社する日」ではなく「辞めると伝える日」にもできます。

辞めるのも、続けるのも、あなたが選んでいい。

あなたは悪くないです。

※ 本記事は公開情報の調査に基づく編集部の見解です。
退職代行を使えば必ず退職できるというものではありません。
具体的な法的判断は弁護士にご相談ください。