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サービスの評価は公開情報の調査と利用者の声に基づく編集部の見解です。
先に要点だけ｡
毎日の残業を15分・30分単位で切り捨てて､その分を払わない扱いは､労働基準法24条の「全額払い」に反するおそれがあります｡
例外として認められているのは､1か月の合計に出た端数を処理することだけです｡
辞めるなら､打刻と給与明細の差を残してからでも遅くはありません｡
辞めたあとでも､支払日から3年のあいだは請求できる道が残ります｡
「うちは15分単位だから」と言われると､そういうものかと思っちゃいますよね｡
周りも誰も文句を言っていないし､自分だけ騒ぐのも気まずい｡
その感覚はおかしくないです｡
ただ､ルールのほうを一度見てみると､話が変わってくるかもしれません｡
この記事でわかること
- 労基法24条と通達から見た､許される端数処理と許されない切り捨ての線
- 毎日の切り捨てが3年でいくらになるかの試算
- 辞める前に残しておきたい記録
- 辞め方と残業代を請求する窓口の比較
※ 本記事は個人の体験・調査に基づくものです｡
個別の事情で結論は変わるため､詳しくは弁護士にご相談ください｡
「15分未満は切り捨て」はどこの会社もそうなのか
まず条文です｡
労働基準法24条1項は､「賃金は､通貨で､直接労働者に､その全額を支払わなければならない」と定めています｡
働いた時間の賃金は全部払う｡
原則はこれだけです｡
残業代についても､37条で割増率の下限は2割5分以上とされています｡
そもそも残業のルールになる協定を見たことがないなら､36協定を見せてもらえない職場で残業が違法になるケースもあわせて確かめておくと整理しやすいです｡
通達で認められている端数処理は「月の合計」に対してだけ
じゃあ端数処理は一切だめなのかというと､そうでもない｡
昭和63年3月14日の通達（基発第150号）は､次のやり方を「常に労働者の不利となるものではなく､事務簡便を目的としたもの」として､24条・37条違反としては扱わないとしています｡
- 1か月の時間外・休日・深夜労働それぞれの合計に1時間未満の端数があるとき､30分未満を切り捨て､30分以上を1時間に切り上げる
- 1時間あたりの賃金額や割増賃金額の円未満は､50銭未満を切り捨て､50銭以上を1円に切り上げる
ポイントは､切り捨てと切り上げがセットになっている点です｡
月の合計が10時間20分なら10時間に､10時間40分なら11時間になる｡
得する月もあれば損する月もあるから､許されているわけです｡
毎日の切り捨ては「違反」と厚労省がはっきり書いている
厚生労働省と労働局・労働基準監督署のリーフレット（令和6年9月版）には､こう書かれています｡
「1日ごとに､一定時間に満たない労働時間を一律に切り捨て､その分の賃金を支払わないことは､労働基準法違反となります｡」
違反の例として挙がっているのは､勤怠システムの丸め機能で1日15分未満を切り捨てるケース｡
それから､残業申請を30分単位でしか認めないケースです｡
打刻前の着替えや朝礼を労働時間として扱っていない例も載っていました｡
逆に､1日の端数を切り上げて払うのは問題ないとも書かれています｡
「どこもそう」と言われても､その「どこも」が違反しているだけかもしれないんだよね｡
毎日14分の切り捨てが3年でいくらになるか
自分で電卓を叩いてみて､正直ちょっと引きました｡
次は仮の数字で置いた試算です（時給換算1,500円・割増1.25倍・月20日出勤）｡
- 1日14分の切り捨て × 20日 ＝ 月280分（4時間40分）
- 1,500円 × 1.25 ＝ 1時間あたり1,875円
- 4時間40分 × 1,875円 ＝ 月8,750円
- 36か月分で315,000円
1日だと缶コーヒー数本分くらいの感覚なのに､積み上がるとこうなる｡
あなたの時給と切られている分数を入れ替えれば､自分の金額が出せます｡
辞める前に､会社の外へ持ち出しておきたい記録
辞めたあとに請求するなら､一番困るのは「何分働いたか」を示せないことです｡
在職中しか取れない記録もあります｡
残しておきたい4つ
- 打刻の記録：タイムカードや勤怠画面のスクショ｡
丸める前の実打刻が見える画面があればそれを
- 給与明細：残業時間と残業代の欄｡
打刻との差が見える形で月ごとに
- 業務の痕跡：最後に送ったメールや業務チャットの時刻､PCのログオフ時刻
- 自分のメモ：退勤時刻を毎日手帳かスマホに｡
あとから作ったものより､その日に書いたものが強い
ただし､社外秘の資料や顧客情報まで持ち出すのは別の問題になります｡
自分の勤務時間がわかる範囲にとどめておくのが無難です｡
会社側にも記録を残す義務がある
労働基準法109条で､使用者は賃金台帳などの重要書類を保存しなければなりません（現在は附則143条により当分の間3年間）｡
手元の記録が完全でなくても､会社側の記録と突き合わせられる可能性はあります｡
だからといって手ぶらで辞めるのはもったいない｡
月1回､給料日にスクショを撮るだけでも違います｡
請求できる期間は3年
労働基準法115条は賃金請求権の時効を5年と定めていますが､附則143条により当分の間は3年です｡
2020年4月1日以降に支払日が来た賃金に適用されます｡
辞めた日ではなく､給料日ごとに3年をカウントする点に注意してください｡
辞めて半年ぼーっとしていると､一番古い月から順に消えていきます｡
請求の準備と並行して､退職後にやるべき保険・年金・税金の手続きも期限があるので早めに片づけておきましょう｡
辞め方と請求の窓口を比べる
ここは少しややこしいんですが､大事なところです｡
「辞める」と「残業代を取り戻す」は､頼める相手が違います｡
弁護士法72条で､弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件の代理や和解などを扱うことは禁じられています｡
なので､民間企業が運営する退職代行ができるのは､退職の意思を伝えるところまで｡
未払い残業代の交渉まで進む見込みがあるなら､交渉権のない業者に頼んでも途中で止まります｡
| 方法 |
料金 |
できること |
残業代の請求 |
向いている人 |
| 自分で伝える |
かからない |
退職の申し入れ |
自分で会社に請求､または労働基準監督署に相談 |
上司と話せる状態の人 |
| 民間企業運営の退職代行 |
業者ごとに違うため公式で確認 |
退職意思の伝達 |
交渉は不可 |
まず辞めることを最優先にしたい人 |
| 労働組合運営の退職代行 |
業者ごとに違うため公式で確認 |
伝達＋団体交渉 |
団体交渉の範囲で話し合える |
有給や退職日も含めて会社と話してほしい人 |
| 弁護士 |
事務所ごとに違う（着手金・成功報酬など） |
代理・交渉・訴訟 |
代理人として請求できる |
請求額が大きく､本気で取り戻したい人 |
自分の判断を言うと､「今はとにかく辞めたい､お金はあとで考える」なら､まず退職を片づけて､記録を持って後から弁護士や監督署に相談する順番でもいいと思っています｡
時効が3年あるからこそ取れる順番です｡
申し込む前に､そのサービスが民間・労働組合・弁護士のどれが運営しているかを公式サイトで確かめてください｡
参考までに､編集部で公開情報を見ているサービスはこちらです：退職代行サービス
ちなみに､民法627条1項では､期間の定めのない雇用は申し入れから2週間で終了します｡
即日で出社しなくなるケースは､有給の消化や会社との合意しだいです｡
立場別・いま取れる選択肢
まず試したい人：今月の明細と打刻を並べてみる
辞めるかどうかは置いておいて､今月分だけ打刻と明細の残業時間を比べてみてください｡
差がなければそれで安心できるし､差があれば記録を始める理由になります｡
疑問が出たら､最寄りの労働基準監督署か都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます｡
本気で変えたい人：記録をそろえてから辞め方を選ぶ
2〜3か月分の記録がそろったら､退職と請求を分けて考えます｡
請求まで任せたいなら弁護士｡
退職の連絡だけ代わってほしいなら退職代行という分け方です｡
運営形態を比べて選びたい人は､こちらも見てみてください：退職代行サービス
予算を抑えたい人：退職は自分で､請求は無料窓口から
上司に話せるなら､退職の申し入れは自分でもできます｡
切り出し方に迷うなら､上司が怖くて退職を言い出せない人への具体的な解決策も参考になります｡
話すのがどうしても無理なら､退職の連絡だけ代行に頼むという手もあります：退職代行サービス
残業代は､労働基準監督署や法テラスのような無料の窓口に記録を持って相談するところから始められます｡
よくある質問
Q. 就業規則に「15分単位」と書いてあれば合法ですか？
A. 就業規則に書いてあっても､1日ごとに切り捨てて払わない扱いは､厚労省が労基法違反の例として挙げています｡
認められているのは､1か月の合計に対する30分未満切り捨て・30分以上切り上げのような処理です｡
Q. 退職代行に頼めば､残業代も一緒に請求してもらえますか？
A. 民間企業が運営する退職代行は､弁護士法72条の関係で交渉ができません｡
請求まで任せたいなら弁護士､話し合いなら労働組合運営のサービスかどうかを確かめてください｡
Q. 辞めてからでも請求できますか？
A. 2020年4月以降に支払日が来た賃金なら､各支払日から3年が時効です｡
古い月から消えていくので､記録があるなら早めに相談した方が取れる月が多く残ります｡
Q. 記録がスマホのメモしかありません｡
A. その日に書いたメモでも材料にはなります｡
会社には賃金台帳などを保存する義務があるので､弁護士や監督署に相談するときに手元の記録と一緒に伝えてください｡
まとめ：切られた15分は､あなたの気のせいじゃない
毎日のちょっとした切り捨てに違和感を持つのは､細かいからじゃないです｡
条文と通達を見れば､その違和感にはちゃんと根拠がある｡
今すぐ辞めなくてもいいし､請求しないという選択もあなたの自由です｡
ただ､給料日にスクショを1枚撮っておくだけで､あとから選べる道が一本増えます｡
あなたは悪くない｡
少し疲れたら､自分の時間と体を守るほうを先にしてください｡
※ 本記事は2026年11月時点の法令・公表資料をもとにした一般的な情報です｡
個別の事案については弁護士にご相談ください｡
※本記事は一般的な情報提供であり、法的・税務的な助言ではありません。
社会保険・年金・税金などの手続きや制度は改正される場合があるため、個別の判断は管轄窓口や社会保険労務士・税理士等の専門家にご確認ください。
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