「後任が見つかるまで辞めないで」と言われた｜いつまで待つ必要がある？民法627条で見る退職日の考え方と、引き止めが何ヶ月も続くときの退職代行の使いどき

※ 本ページには広告が含まれます。
サービスの評価は公開情報の調査と利用者の声に基づく編集部の見解です。

先に要点だけ。

「後任が見つかるまで」は会社からのお願いで、あなたが待たなきゃいけない理由にはなりません。

期間の定めのない雇用（いわゆる正社員の多く）なら、民法627条1項で、退職を申し入れた日から2週間たてば雇用は終わります。

後任を探すのは会社の仕事です。
あなたにできるのは「退職日を決めて伝えること」と「引き継ぎ資料をそこそこ残すこと」までで十分なんだよ。

「辞めたい」と伝えたのに、「今は人がいないから」「後任が決まったらね」と言われて、気づけば3ヶ月、半年…。

こういう話、編集部に届く相談の中でもかなり多いパターンです。

上司も困ってるのは分かるし、同僚に迷惑をかけたくない気持ちもある。
だから強く言えない。

その感覚はおかしくないです。
ただ、待つかどうかを決めるのは、本当はあなたのほうなんですよね。

この記事でわかること

• 「後任が見つかるまで」に法的な拘束力があるのか（民法627条）
• 退職日を自分で決めて伝えるときの言い方
• 引き継ぎ資料はどこまで作れば「やるべきことはやった」と言えるか
• 引き止めが何ヶ月も続くときに、退職代行へ切り替える目安

「後任が見つかるまで」に、待つ義務はあるの？

民法627条1項：申し入れから2週間で雇用は終わる

まず条文をそのまま置きます。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
（民法627条1項）

ここに「後任が決まったら」という条件はどこにもありません。

会社の承諾がなくても、申し入れから2週間で終わる、という書き方です。

就業規則に「退職は1ヶ月前までに申し出ること」とある会社も多いです。
円満に辞めたいならそれに合わせるのが無難ですが、「後任が決まるまで無期限」まで読める決まりではないはず。
そこは切り分けて考えていいと思います。

自分で円満に辞める道と退職代行を使う道の違いは、円満退職と退職代行のメリット・デメリットで整理しています。

契約社員・派遣など「期間の定めがある」人は少し違う

契約期間が決まっている雇用は、627条ではなく628条の話になります。

「やむを得ない事由があるときは、直ちに契約の解除をすることができる」という条文で、期間途中で辞めるハードルは正社員より高めです。

自分の契約がどっちなのか、雇用契約書で一度確認しておくと安心かな。
個別の事情が絡むときは、弁護士や労働局の総合労働相談コーナーに相談してください。

総合労働相談コーナーの所在地や相談の受け方は、厚生労働省の公式サイトで確認できます。

「辞めさせない」がエスカレートしたら、それは異常

「損害賠償を請求するぞ」「離職票を出さない」「辞めるなら給料は払わない」。

ここまで来たら、もう引き止めの範囲を超えてます。

労働基準法5条は、脅迫などの手段で労働者の意思に反して働かせることを禁じています。
言われた日時と内容はメモしておいてください。
あとで相談するときの材料になるので。

退職日を「お願い」じゃなく「決定」として伝える

「いつ辞めていいですか？」と聞くと、会社が日付を決めることになる

引き止めが長引く人に多いのが、退職日を相談の形で切り出してしまうパターンです。

「後任が決まったらでいいので…」と自分から言ってしまうと、日付の主導権がまるごと会社に移ります。

ここは日付を先に決めて、それを伝えるだけにする。

そのまま使える伝え方

• 「◯月◯日付で退職します。
  引き継ぎはそれまでに資料にまとめます」
• 「後任の方が決まっていなくても、資料を見れば分かる状態にしておきます」
• 「退職日の変更は考えていません。
  最終出社日と有給の扱いを相談させてください」

相談していいのは「有給をどう消化するか」と「最終出社日」くらい。
退職日そのものは相談に乗せない、が肝心なんだよね。

口頭で流されそうなら、退職届を書面で出して、日付を形に残すのが一番です。
手渡しで受け取ってもらえないなら、内容証明郵便という手もあります。

退職届を出してから最終出社日まで職場にいる期間がつらいときは、退職届を出した後の気まずい期間の乗り越え方も読んでみてください。

引き継ぎ資料は「どこまで」作れば十分か

真面目な人ほど、ここで止まります。

「完璧に引き継がないと辞めちゃいけない」と思い込んで、マニュアル作りに何ヶ月もかけてしまう。

編集部の考えはかなりはっきりしていて、後任がいなくても読めば最低限まわるところまでで十分だと思っています。

残しておきたい最低ライン

• 担当業務の一覧（毎日・毎週・毎月・年1回で分ける）
• 進行中の案件と、それぞれの次の期限
• 取引先・社内の窓口の連絡先（社内で共有してよい範囲だけ）
• ファイルやデータの保存場所
• 過去にトラブルになったことと、そのときの対応

このあたりが箇条書きで揃っていれば、「引き継ぎをしなかった」とは言われにくいはず。

逆に、後任が見つかって、その人にOJTまでやる…は会社の都合です。
退職日までに間に合わないなら、それは会社の段取りの問題なんですよ。

資料は退職を伝える前から少しずつ作っておくと、引き止めにあっても気持ちがぶれにくくなります。

引き止めが何ヶ月も続くとき、退職代行に切り替える目安

自分で伝えるのが一番ではあります。
費用もかからないし。

ただ、次のどれかに当てはまるなら、もう自力で粘るより外の手を借りたほうが早いかもしれない。

• 退職を伝えてから2ヶ月以上たっても、退職日が1つも決まっていない
• 退職届を受け取ってもらえない、または「預かり」のまま放置されている
• 話をするたびに上司が替わって、最初からやり直しになる
• 「損害賠償」「懲戒」など、脅しに近い言葉が出ている
• 出社前に動悸がする、眠れない日が続いている

「2ヶ月」はあくまで編集部の目安です。
627条の2週間をとっくに過ぎてるのに話が進まないなら、それ自体が十分なサインだと思う。

体調に出ている人は、期間なんて気にせず早めに考えていいです。

休職や傷病手当金も合わせて考えたい人は、適応障害・うつで辞めたい人向けの退職代行と傷病手当金の使い方を参考にしてください。

方法別の比較

退職代行には運営元が3種類あって、できることがかなり違います。

方法	料金	会社とのやりとり	おすすめの人
自分で書面を出す	かからない（内容証明なら郵送料のみ）	自分で行う	上司と話せる気力がまだ残っている人
民間企業の退職代行	業者ごとに違う（公式サイトで要確認）	退職の意思を伝えるまで。 交渉はできない	退職日だけ決まればよく、揉める要素が少ない人
労働組合が運営する退職代行	業者ごとに違う（公式サイトで要確認）	団体交渉として、退職日・有給などを交渉できる	「後任が決まるまで」で退職日を押し戻されている人
弁護士	事務所ごとに違う（事前に見積もりを）	交渉から法的な請求まで対応できる	未払い残業代や損害賠償の話が出ている人

ここは大事なので言い切ります。
会社と退職日を交渉するのは、弁護士か労働組合でないとできません（弁護士法72条）。

引き止めで日付が動かない状況なら、ただ伝えるだけの業者より、交渉ができる運営元を選んだほうが話は進みやすいです。

正直、料金の安さで民間の業者に気持ちが傾くのも分かります。
ただ、今回のテーマみたいに「会社が日付を押し戻してくる」ケースだと、途中で手詰まりになりやすいんだよね。

申し込む前に、運営元がどこなのか、交渉までできるのかを公式サイトで確認しておいてください。

編集部で公開情報を見比べた候補の1つ目はこちら→ 退職代行サービス

立場別・いま取れる選択肢

まだ自分で話せそうな人

退職日を決めて、書面で出す。
引き継ぎ資料の最低ラインを並行して作る。

まずはここからで大丈夫です。
費用はかかりません。

何ヶ月も話が進まず、本気で終わらせたい人

退職日の交渉が必要になるので、労働組合か弁護士が運営しているところを選んでください。

相談だけなら無料で受けているところも多いので、自分の状況が交渉ありで進めるべきものなのか聞いてみるのも手です。
→ 退職代行サービス

費用を抑えたい人

都道府県労働局の総合労働相談コーナーは無料で相談できます。

退職代行を使うなら、料金だけで決めずに「交渉ができるか」「追加料金があるか」を見比べてから。
候補の1つとしてこちらも→ 退職代行サービス

よくある質問

Q. 後任が決まる前に辞めたら、損害賠償を請求されませんか？

A. 申し入れから2週間という民法627条1項のルールに沿って辞める限り、退職そのものを理由に請求されるケースは多くないと考えられます。
ただ、個別の事情で結論は変わるので、「請求する」と言われているなら弁護士に相談してください。

Q. 就業規則に「3ヶ月前に申し出」とあります。
従わないとダメですか？

A. 円満に辞めるなら合わせられる範囲で合わせるのが無難です。
ただ、就業規則と民法627条のどちらが優先されるかは見解が分かれる部分なので、揉めそうなら弁護士か労働局に確認するのが確実です。

Q. 退職代行を使ったら、引き継ぎはしなくていいですか？

A. 出社しなくなるぶん、引き継ぎ資料をまとめて代行業者経由か郵送で渡しておくと、後のやりとりが減りやすいです。
この記事の「最低ライン」を目安にしてください。

まとめ：後任探しの遅れは、あなたのせいじゃない

人が足りないのは、あなたが辞めるからじゃなく、会社がそういう体制で回しているからです。

ここまで待ったのは、職場や同僚を大事にしてきたからだと思う。
それはちゃんと誇っていい。

そのうえで、自分の次の人生を後回しにし続ける必要はありません。

退職日を決める。
資料を残す。
それでも進まないなら、人の手を借りる。
それくらいで十分です。

※ 本記事は公開情報の調査と編集部の見解に基づくもので、法的助言ではありません。
個別の判断は弁護士にご相談ください。