「変形労働時間制だから残業代は出ない」と言われた｜労基法32条の2で見る、残業代が出る3つの線（1日・1週・月の総枠）と、勤務表と打刻を残してから退職代行で辞める段取り

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具体的な請求は弁護士や労働基準監督署にご相談ください。

先に要点だけ。

「うちは変形労働時間制だから残業代は出ない」は、言い方として正しくありません。

変形労働時間制でも、1日・1週・月の総枠のどれかの線を超えた時間には割増賃金がつきます。

そして勤務表と打刻を手元に残しておけば、上司に言い出せないまま辞めても、あとから請求する道は残ります。

シフト表を見せられて「この月は平均で40時間に収まってるから」と言われると、なんとなく黙るしかなくなりますよね。

制度の名前が難しいぶん、反論しにくい。

そこで不安になるのは当然だと思います。

この記事では、条文と厚生労働省の資料をもとに、どこからが残業代の対象になるのかを順番に見ていきます。

• 変形労働時間制で「残業代が出る3つの線」
• 月の総枠が何時間なのか（暦日数ごとの早見表）
• 辞める前に手元に残しておきたい記録
• 言い出せない人が、記録を残したまま辞める段取り

「変形労働時間制だから残業代は出ない」は、どこまで本当なのか

本当なのは「1日8時間を超えても、すぐ残業とは限らない」という部分だけです。

根拠は労働基準法32条の2第1項。

労使協定か就業規則などで「1か月以内の一定の期間を平均して、1週間あたりの労働時間が40時間を超えない定め」をしたときは、その定めによって特定された日・特定された週に限り、8時間・40時間を超えて働かせてもよい、という条文です。

ポイントは「特定された」の一語なんだよね。

厚生労働省の通達（昭和63年1月1日基発第1号）でも、各日・各週の労働時間を具体的に定める必要があり、使用者が業務の都合で任意に労働時間を変更するような制度はこれに当たらない、とされています。

つまり「忙しいから今日は10時間ね」と当日に延ばしたぶんまで、割増なしで済むわけではありません。

もうひとつ。

労使協定で導入した場合は、労働基準監督署への届出が必要です（同条2項）。

協定や就業規則は労働者に周知する義務もあります（労働基準法106条）。

「うちの制度の中身を見せてほしい」と頼むのは、わがままではないんです。

残業の前提になる協定の周知については、36協定を見せてもらえない職場の対処と労基法106条の周知義務でも整理しています。

残業代が出る3つの線（1日・1週・月の総枠）

静岡労働局の資料では、1か月単位の変形労働時間制で時間外労働になる時間を、次の3つの順で数えると整理されています。

線1：1日の線

勤務表で8時間を超える時間を決めていた日は、その決めた時間を超えた分。

それ以外の日は、8時間を超えた分。

たとえば所定10時間の日に11時間働いたら、1時間が時間外です。

所定6時間の日に8時間働いた場合、この線ではまだ時間外になりません。

線2：1週の線

40時間を超える時間を決めていた週は、その時間を超えた分。

それ以外の週は、40時間を超えた分です。

ただし線1で数えた時間は引きます。

所定38時間の週に、上の11時間の日と、所定6時間の日を2日とも8時間働いたとすると、実労働は43時間。

40時間を超えた3時間から、線1の1時間を引いた2時間が、この線での時間外になります。

線3：月（変形期間）の総枠

いちばん見落とされやすいのがここ。

総枠は「40時間×その期間の暦日数÷7」で計算します。

1日も1週も超えていなくても、月の合計が総枠を超えたら、その超えた分（線1・線2で数えた時間を除く）が時間外になるんですよ。

変形期間の暦日数	月の総枠（週40時間の場合）
31日	177.1時間
30日	171.4時間
29日	165.7時間
28日	160.0時間

※ 31日は厚生労働省資料の数値。
他は同じ式（40×暦日数÷7）で計算し小数第2位以下を切り捨て。
特例措置対象事業場は週44時間で計算します。

割増率は、労働基準法37条1項で通常の賃金の2割5分以上。

月60時間を超えた時間外労働は5割以上です。

正直、ここまで細かく数えて給与明細と突き合わせる人はほとんどいないと思う。

だからこそ「変形だから出ない」の一言で終わってしまうんじゃないかな。

辞める前に、手元に残しておきたいもの

3つの線は、「その日・その週に何時間と決まっていたか」と「実際に何時間働いたか」の両方がないと数えられません。

辞めたあとに会社から取り寄せるのは手間がかかるので、在籍中のうちに残しておくのがいちばん楽です。

勤務表（シフト表）は「変更前」が大事

月の初めに配られた勤務表をスマホで撮っておく。

途中で書き換えられたら、変更後もまた撮る。

前後を並べると、「当日に延ばした」のか「最初から決まっていた」のかが見えてきます。

打刻と、打刻以外の記録

タイムカードや勤怠アプリの画面、PCのログイン時刻、業務チャットの送信時刻、退勤時の連絡メール。

打刻を先に押してから働かされていたなら、打刻以外の記録のほうが実態に近いこともあります。

手書きのメモでも、毎日つけたものなら材料になりえます。

給与明細・就業規則・労使協定

給与明細は、払われた時間外手当と照らし合わせるのに使います。

就業規則や協定は、変形労働時間制の定め方を確かめる材料です。

急がなくて大丈夫、とまでは言えません。

賃金の請求権の時効は労働基準法115条で5年とされていますが、附則143条3項で「当分の間」3年と読み替えられています。

会社の記録の保存義務（109条）も、同じく当分の間3年です。

古い月から順に請求できなくなっていくので、記録は「今月の分から」で十分。

請求の道と辞め方は、分けて考える

ここ、混ぜてしまう人が多いんだよね。

「残業代を請求すること」と「会社を辞めること」は別の手続きです。

期間の定めのない雇用なら、民法627条1項で、解約の申入れの日から2週間で雇用は終了します。

辞めるのに会社の許可はいりません。

請求は、辞めたあとでも時効の範囲内なら進められます。

方法	料金	できること	向いている人
自分で会社に請求	無料	記録を添えて書面で支払いを求める	会社と直接やり取りしても消耗しない人
労働基準監督署・総合労働相談コーナー	無料	相談、法違反があれば会社への指導	まず違反かどうかを確かめたい人
一般企業運営の退職代行	有料（各社公式で確認）	退職の意思を会社へ伝える。 交渉や請求はできない	辞めることだけを先に済ませたい人
労働組合運営の退職代行	有料（各社公式で確認）	退職の伝達に加え、団体交渉ができる	有給消化なども話し合いたい人
弁護士	有料（事務所ごとに異なる）	退職の手続きと、未払い残業代の請求・交渉・訴訟	請求額が大きく、本格的に取り戻したい人

自分で退職を伝える場合との違いは、円満退職と退職代行のメリット・デメリット比較にまとめています。

判断の偏りを隠さずに言うと、編集部は「先に辞める、請求はあとで考える」順番を推したい派です。

心身が削られている状態で、会社と時間の計算を言い合うのはきつい。

記録さえ残っていれば、落ち着いてから弁護士に見てもらうこともできます。

ただし、退職と同時に未払い残業代まで交渉したいなら、交渉権のない一般の業者に頼んでも途中で止まります。

ここは弁護士でないと動けない部分です。

上司への切り出し方で止まっているなら、上司が怖くて退職を言い出せない人への具体的な解決策も参考になります。

言い出せないまま限界が近いなら、退職代行サービスで退職の連絡だけ先に任せる、という選び方もあります。

申し込む前に、運営が一般企業・労働組合・弁護士のどれなのかは、公式サイトで必ず確かめてください。

立場別・いま取れる選択肢

まず試したい人：記録だけ今日から始める

今月の勤務表を撮る。

退勤したら時刻を1行メモする。

まだ辞めるかどうか決めていなくても、これだけで後の選択肢が残ります。

違反かどうか確かめたくなったら、最寄りの労働基準監督署か総合労働相談コーナーへ（無料）。

相談窓口の所在地や労働時間制度の資料は、厚生労働省の公式サイトから確認できます。

本気で変えたい人：辞めてから請求まで進める

記録がそろっていて、取り戻したい額もはっきりしているなら、退職と請求をまとめて弁護士に相談する道があります。

退職の連絡を先に済ませたい場合は、退職代行サービスの対応範囲と、請求をどこまで扱えるかを確かめてから決めるのがよさそうです。

予算を抑えたい人：退職の連絡だけを任せる

請求は落ち着いてから自分か監督署経由で、と割り切るなら、退職の伝達だけを頼む形がいちばん負担が軽い。

料金と追加費用の有無を見比べてから、退職代行サービスを検討してみてください。

どの方法でも、辞められる結果を約束するものではない点は頭に置いておいてほしいです。

まとめ：変形労働時間制でも、超えた線のぶんは払われるもの

変形労働時間制は「残業代を払わなくていい制度」ではありません。

1日・1週・月の総枠のどれかを超えたら、そのぶんには割増がつきます。

「変形だから出ない」と言われて黙ってしまったのは、あなたが悪いからじゃない。

制度が分かりにくく作られているだけです。

今日できるのは、勤務表を1枚撮ることくらいかもしれない。

それで十分、次の一歩になります。

よくある質問

Q. 1日10時間働いても、残業代がつかないことはありますか？

A. 勤務表で最初からその日を10時間と特定していて、週と月の総枠も超えていなければ、つかないことがあります。
当日に延ばした時間や、総枠を超えた時間には割増がつきます。

Q. 勤務表が月の途中でよく書き換えられます。
それでも変形労働時間制ですか？

A. 通達では、業務の都合で任意に労働時間を変えるような制度は32条の2の変形労働時間制に当たらないとされています。
該当するかは個別の事情で変わるので、変更前後の勤務表を持って労働基準監督署か弁護士に相談してみてください。

Q. もう辞めてしまいました。
今からでも請求できますか？

A. 賃金の請求権の時効は当分の間3年なので、その範囲の月なら請求の余地があります。
退職時期にかかわらず、手元の記録をまとめて早めに相談するのがおすすめです。