退職代行の後払い・分割払いに対応している業者は？お金がなくても今すぐ辞める方法

※ 本記事はアフィリエイト広告を含みます。各サービスの評価はあくまで個人の体験・調査に基づくものです。

結論から言うと、退職代行は後払い・分割払いに対応している業者がちゃんと存在する。しかも「給料日まであと10日、財布には3,800円」みたいな状態でも、今日中に退職の手続きを動かせる。自分も前の職場を辞めるとき、通帳残高が5桁前半で泣きそうだった側の人間だから、この記事は「お金がないから辞められない」で止まっている人のために書いた。

この記事を読むと、後払い対応の退職代行の選び方、地雷を踏まないチェックポイント、申込から退職完了までの流れがわかる。

「辞めたいのにお金がない」は、実はかなり多い

退職代行の料金相場は、だいたい2万5千円〜5万円。弁護士が絡むプランだと5万〜10万円くらい。

この金額、普通に考えたら「まぁ払えるでしょ」に見えるかもしれない。でも実際に病みかけて辞めたい人の財布って、ガチでこうなってる。

• 給料日は25日、今日は14日
• 家賃と光熱費を引いたら残り2万ちょい
• メンタル壊れかけで、食費も削ってる
• クレカは使い込んでリボ地獄
• 親に借りるのは死んでも嫌

自分も似たような状態だった。3年勤めた職場で、終電で帰って朝7時に家を出る生活。通帳の残高を見るたびに「この金額で辞めたら即死ぬ」と思って、延々と辞められなかった。

でもある朝、駅のホームで電車を見送った。3本見送った。それでもオフィスに行けなかった日に、ようやく「もう金とか言ってる場合じゃない」ってなったんだよね。同じように朝の電車に乗れなくなっている人は朝、会社に行けなくなった人へ｜出社拒否状態から退職代行で抜け出す方法も合わせて読むと、自分の状態を客観視しやすい。

後払い・分割払いに対応している退職代行の仕組み

まず前提として、退職代行の支払い方法は業者によってかなり違う。ここを理解しないと「後払いOKって聞いたのに、実は分割じゃなかった」みたいなズレが起きる。

パターン1: 完全後払い（退職成立後に振込）

一番安心なタイプ。「辞めさせられてから払う」ので、詐欺被害リスクがほぼゼロ。ただし対応業者は少なめで、審査みたいなものがある場合もある。

パターン2: クレジットカード分割・リボ払い

これが実質的に一番使われてる方法。クレカ決済に対応している業者なら、カード会社側で分割やリボに切り替えれば、月々数千円ずつの支払いにできる。手持ち現金ゼロでも動ける。

パターン3: 後払い決済サービス（Paidy・NP後払い等)

コンビニ後払いサービスを使って、翌月にまとめて払うやり方。審査が緩めで、カードを持っていない人でも使える。ただし上限額があるから、高額プランだと通らないこともある。

ちなみに退職代行サービスの中には、クレカ分割にも後払いにも対応しているところがあって、自分が調べた限りだと「現金ゼロでも当日相談→翌日退職連絡」までいける。

後払い対応 退職代行3サービス 比較表

自分の体感だと、普通に退職だけしたいなら一般or労働組合で十分。揉めそうな予感がある人だけ弁護士型を選ぶ、くらいの使い分けで問題ない。

地雷を踏まないための5つのチェックポイント

「後払いOK！」を謳ってても、中身がアレな業者はある。自分が業者を比較しまくったとき、最低限ここは見ろって思ったポイントを置いておく。

• 運営母体が明示されているか: 民間なのか、労働組合なのか、弁護士なのか。サイト下部の会社概要を見ればだいたいわかる
• 「全額返金保証」があるか: 万が一辞められなかった場合の返金規定。ここが曖昧なところはやめたほうがいい
• 追加料金の有無: 「基本料金だけ」と言いつつ、交渉ごとに別料金が発生するところはある
• LINE相談が24時間対応か: 深夜に心が折れた時に動けないと意味がない
• 実績の具体性: 「年間〇〇件対応」ではなく、口コミや事例が具体的に載っているか

ちなみに退職代行サービスみたいに、労働組合が絡んでるタイプは有給消化や離職票の交渉までやってくれるから、分割払いで少し高くても払う価値はある。

法律的な話: そもそも会社は辞められる

お金の話の前に、一つだけ押さえておきたい話がある。

民法627条1項には、こう書いてある。「期間の定めのない雇用契約は、いつでも解約の申入れができる。申入れの日から2週間を経過することによって終了する」。つまり、正社員は2週間前に辞める意思を伝えれば、会社の許可なしに退職できる。この条文の中身については退職は法律上いつでもできる｜民法627条を分かりやすく解説で具体例つきで解説しているので、不安な人は先に読んでおくと心理的にラクになる。

それから労働基準法39条で、年次有給休暇は労働者の権利として保障されている。退職時に残った有給を消化するのは完全に合法で、会社は基本的に拒否できない(※ 詳しくは弁護士にご相談ください)。年次有給休暇制度や離職時の社会保険手続きの公式な解説は厚生労働省のサイトで原典を確認できるので、会社側と認識がズレた時の根拠として押さえておくと安心。

この2つを知っているだけで、「辞めさせてもらえない」という思い込みからかなり抜けられる。自分は退職代行を使ったとき、有給14日分を全消化できて、最終出社日から2週間は給料をもらいながら休めた。

あなたの状況別 次の一歩

今すぐ明日から行きたくない人へ

LINEで24時間相談できる民間系を使うのが一番早い。最短で翌朝には会社に連絡が入る。まずは相談だけでも無料でできる退職代行サービスから動いてみるのが無難。

有給消化・未払い残業代もケリつけたい人へ

労働組合が運営しているところ一択。交渉権があるから、会社に「有給使わせろ」と言える。退職代行サービスで相談してみるといい。

とにかく安く、分割で月3,000円くらいに抑えたい人へ

クレカのリボ払いか、コンビニ後払い対応の業者を選ぶのがベター。退職代行サービスみたいに分割対応してるところなら、月々の負担を最小にできる。

よくある質問

Q1. 後払いって、後でぼったくられたりしない？

契約書に料金が明記されているところなら基本的に大丈夫。逆に料金が曖昧で「あとで計算します」みたいな業者は避けたほうがいい。事前に総額が提示されるかを必ず確認してほしい。

Q2. 無職・休職中でも後払いは使える？

業者によるけど、クレカがあれば基本使える。クレカがない場合、コンビニ後払いは審査が通らないケースもあるから、事前にLINE相談で聞くのが早い。

Q3. 辞めた後すぐお金がない場合、どうすればいい？

会社都合でない自己都合退職でも、失業保険は最短2ヶ月後から受給できる。あと有給消化で最終給料を伸ばすのも効く。退職代行で有給交渉ができるタイプを選ぶと、ここで結構変わる。退職後の健康保険・年金・税金まわりの手順は退職後にやるべき手続きリスト｜保険・年金・税金にまとめてあるので、辞めた直後に詰まないよう先に目を通しておくといい。

Q4. 親にバレずに後払いできる？

本人名義のクレカ・スマホ番号で完結するから、基本的にバレない。郵便物で不安なら、LINE完結の業者を選べば紙の請求書も来ない。

最後に

「お金がないから辞められない」は、自分から見ると順番が逆なんだよね。

本当は、辞めないから心と体が削られて、もっとお金が入ってこない状態に追い込まれていく。自分もそうだった。辞めた翌朝、久しぶりに朝日を見て泣いたのを覚えてる。

後払い・分割払いは、その悪循環を止める合法的なハサミみたいなもん。使えるものは全部使って、とりあえず今の地獄から抜け出してほしい。あなたが壊れる理由に、給料日前だからって入れる必要は一ミリもない。