労働条件通知書をもらっていない職場を辞めたい｜労基法15条1項で会社に義務づけられた書面の明示と、2024年4月に増えた明示事項、手元に記録を残してから退職代行で辞める段取り

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先に要点だけ｡

入社のときに労働条件通知書も雇用契約書ももらっていないなら､それはあなたの落ち度ではありません｡

労働基準法15条1項で､条件をはっきり示すのは会社側の義務と決まっています｡

辞めるなら､まず給料と勤務時間の記録を自分の手元に残す｡
そのあとで､自分で伝えるか退職代行に頼むかを選ぶ｡
この順番がいちばん崩れにくいです｡

「紙をもらってないのに今さら言いにくい」｢聞いたら面倒な人だと思われそう｣｡

そう感じて黙ったまま働いている人は､たぶん少なくないです｡

面接で「月給はだいたい22万くらいで」と口で言われただけ｡
シフトはLINEで毎週届くけど､休みの日数がどこにも書いていない｡

こういう状態だと､辞めたいと思っても何を根拠に話せばいいのか分からなくなるんですよね｡

この記事でわかること

• 書面をもらっていないことが､法律上どういう扱いになるか
• 2024年4月から明示しなければならない事項として増えたもの
• 辞める前に､自分のスマホに残しておく記録のリスト
• 自分で辞める・退職代行・弁護士の違い（比較表）

なお､求人票と入社後の条件が違ったケース（労働基準法15条2項）は別の記事で扱っています｡
ここでは「そもそも書面をもらっていない」ケースに絞ります｡

労働条件通知書をもらってないのは｢会社が出し忘れた｣で済む話じゃない

労基法15条1項が決めていること

条文はこうなっています｡

使用者は､労働契約の締結に際し､労働者に対して賃金､労働時間その他の労働条件を明示しなければならない｡
（労働基準法15条1項 前段）

そして後段で､賃金や労働時間など厚生労働省令で決めた事項は､決められた方法で示すことになっています｡

その方法は､労働基準法施行規則5条で書面の交付が原則です｡
本人が希望した場合に限って､FAXやメール（印刷して書面にできるもの）でもよい､とされています｡

つまり口頭で「だいたいこんな感じ」と伝えただけでは､書面で示す義務を果たしたことにはならない､という作りなんです｡

書面で示さなきゃいけない主な項目

• 契約の期間（期間の定めがあるかどうか）
• 有期契約の場合､更新するときの基準
• 働く場所と仕事の内容
• 始業・終業の時刻､残業の有無､休憩､休日､休暇
• 賃金の決め方・計算方法・支払い方法､締め日と支払日
• 退職に関すること（解雇の理由を含む）

正社員でも､パートやアルバイトでも同じです｡
｢バイトだから紙はない｣は通りません｡

ちなみに､この明示義務に違反した場合の罰則は､労働基準法120条で30万円以下の罰金と決められています｡

ただし､個別のケースで違反にあたるかどうかや､どう動くのがいいかは状況によって変わります｡
詳しくは弁護士や労働基準監督署にご相談ください｡

2024年4月に増えた明示事項

2024年（令和6年）4月1日から､施行規則の改正で明示しなければならない事項が増えました｡
改正の内容は厚生労働省の公式サイトでも確認できます｡

• 就業場所と業務の｢変更の範囲｣（全員が対象）｡
  入社直後だけでなく､将来の異動・配置転換でどこまで変わりうるか
• 有期契約の更新上限（通算の期間や更新回数に上限がある場合）
• 無期転換を申し込める契約での､申し込みができることと転換後の労働条件

2024年4月以降に入社したのに､通知書に「変更の範囲」の欄すらない｡
そもそも通知書自体がない｡

こうなると､会社が今のルールに追いついていない可能性はかなり高いと思います｡

辞める前に､スマホの中に記録を残しておく

ここがこの記事でいちばん伝えたいところです｡

書面がないということは､あとで「そんな条件は言っていない」と言われたときに､比べる元がないということ｡

だから辞めるより先に､自分で記録を作っておきます｡

残しておきたいもの

• 給与明細（紙ならスマホで撮影｡
  アプリで見られるなら全月分スクショ）
• 口座の振込記録（明細を出さない会社でも､入金額と日付は残る）
• シフト表・勤務の連絡（LINEやメールで来たものは消さずにスクショ）
• 実際の出退勤時刻（手帳でもメモアプリでも｡
  毎日つけると説得力が出る）
• 面接や入社時に言われた条件｡
  覚えている範囲で､日付・言った人の立場・内容をメモ

気をつけたいのは､会社の顧客情報や社内資料を持ち出さないこと｡
残すのはあくまで自分の給料と自分の勤務の記録です｡
ここを越えると逆に面倒になるかもしれない｡

｢書面をください｣をメールで送るのもアリ

余力があれば､「労働条件通知書をいただけますか」とメールやLINEで送っておくのも手です｡

出してもらえればそれでよし｡
出てこなくても､頼んだという記録が日付つきで残ります｡

正直､この一通を送るのがいちばん怖いんですよね｡
送る気力がないなら飛ばして大丈夫です｡
記録集めだけでも十分意味があります｡

辞め方の比較と､段取り

記録がそろったら､次は辞め方です｡

期間の定めのない雇用なら､民法627条1項で､退職を申し入れた日から2週間たてば雇用は終わるとされています｡
会社の許可がないと辞められない､という仕組みにはなっていません｡

有期契約（契約社員や期間を決めたバイト）の人は扱いが少し違うので､そこは個別に確認してください｡

料金はサービスごとに変わるので､ここでは書いていません｡
申し込む前に公式サイトで最新の金額を見てください｡

個人的には､「書面がない＋未払いがありそう」なら最初から弁護士の無料相談を一度はさんだほうがいいと思っています｡

ここは弁護士でないと動けない｡

未払い残業代を請求するところまで進むつもりなら､交渉権のない業者に頼んでも途中で止まってしまうからです｡

段取りの順番

1. 給与明細・振込記録・勤務記録をスマホに集める（1〜2週間ぶんでもいい）
2. 言われた条件をメモにまとめる
3. 辞め方を決める（上の表を見て）
4. 退職を伝える｡
   あわせて離職票と､必要なら退職証明書（労働基準法22条で､請求すれば会社は遅れずに出さなければならない）を頼む｡
   辞めたあとの保険・年金・税金は退職後にやるべき手続きリストで確認できます
5. 未払いや条件の食い違いがあれば､労働基準監督署か弁護士に記録を持って相談｡
   残業が多い職場なら､36協定を見せてもらえない職場を辞めるときの考え方もあわせて確認を

立場別・いま取れる選択肢

まず話だけ聞いてみたい人

辞めるかどうか､まだ決めきれていない｡
それでも大丈夫です｡

多くの退職代行は､申し込む前の相談を受けつけています｡
自分の状況で何ができるのか､聞くだけ聞いてみるのもひとつの方法です｡

→ 退職代行サービス の相談窓口を見てみる

もう会社と話したくない人

上司の顔を見るだけで動悸がする｡
それはもう､十分がんばってきたサインだと思います｡
上司が怖くて退職を言い出せないときの具体的な解決策もまとめています｡

記録をスマホに残したら､あとは伝えるところを任せてしまうのも選択肢です｡
ひとつに決めず､2社の対応範囲を見比べてから選ぶと失敗しにくいかな｡

→ 退職代行サービス の対応範囲を確認する

お金をかけずに動きたい人

費用をかけたくないなら､各都道府県の労働局にある総合労働相談コーナーや労働基準監督署に､集めた記録を持って相談できます｡

そのうえで､自分で伝えるのがやっぱりしんどいと感じたら､そこで初めて 退職代行サービス を検討するので遅くありません｡

※ 退職代行を使えば必ず希望どおりに辞められる､というものではありません｡
記載内容は公開情報の調査に基づく編集部の見解です｡

まとめ：紙をもらえなかったのは､あなたのせいじゃない

労働条件を書面で示すのは会社の義務です｡
労働基準法15条1項でそう決まっています｡

｢確認しなかった自分が悪い｣と思わなくていいんだよ｡

辞めるのは逃げじゃないし､今すぐ辞めなきゃいけないわけでもない｡

ただ､辞めると決めた日に慌てないように､給料と勤務時間の記録だけは今日から残しておいてください｡
それだけで､この先の選択肢はかなり広がるはずです｡

よくある質問

Q. 労働条件通知書をもらっていないと､退職できないんですか？

A. 書面がなくても退職はできます｡
期間の定めのない雇用なら､民法627条1項で､申し入れから2週間で雇用は終わるとされています｡

Q. 今から会社に通知書を出してもらうことはできますか？

A. 頼むこと自体はできますし､メールで頼めば頼んだ記録も残ります｡
出してもらえない場合は､労働基準監督署に相談する方法があります｡

Q. 2024年4月より前に入社した場合も､変更の範囲は関係ありますか？

A. 追加された明示事項は､2024年4月1日以降の契約の締結と､有期契約の更新のときに対象になります｡
入社時期や契約の形でいつの扱いになるかが変わるので､気になる場合は労働基準監督署か弁護士に確認してください｡

Q. 退職代行に頼むと､未払いの給料も取り返してくれますか？

A. 一般の業者ができるのは退職の意思を伝えるところまでです｡
未払い賃金を請求するなら､弁護士か､交渉できる労働組合が運営するサービスを選ぶ必要があります｡