始業前の朝礼・着替え・掃除が勤務時間に入っていない職場を辞めたい｜労基法32条で見る「会社の指示でやる準備は労働時間」の線引きと、タダ働きの記録を残してから退職代行で辞める段取り

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先に要点だけ。

会社に言われて、職場で、始業前にやらされている朝礼・制服への着替え・掃除は、労働時間に入る扱いになるのが原則です。

厚生労働省のガイドラインに、ほぼそのままの例として書いてあります。

辞めるなら、先に「何時に集合と言われていたか」「何時に建物へ入ったか」を残しておくと、あとで取れる選択肢が減りません。

毎朝、タイムカードを押す前に15分、長い日は30分。

並んで朝礼を聞いて、制服に着替えて、床を掃いて、それからやっと打刻。

「みんなやってるし、こういうものなのかな」と思いながら、どこかで引っかかっている。

その引っかかりは、気のせいじゃないと自分は思っています。

ただ、モヤモヤしたまま辞めるか、記録を持って辞めるかで、辞めた後の動き方はけっこう変わるんだよね。

この記事でわかること

• 朝礼・着替え・掃除が「労働時間」になる線引き（労働基準法32条と厚労省ガイドライン）
• 労働時間にならない可能性があるケース
• タダ働きの分を、辞める前にどう残すか
• 自分で伝える・退職代行・労働組合・弁護士の違い

※ 本記事の内容は公開情報の調査に基づくものです。
個別の事情で結論が変わることがあるため、未払い分の請求を考える場合は弁護士や労働基準監督署にご相談ください。

朝礼・着替え・掃除は「会社の指示で、職場でやるなら」労働時間

まず法律の土台から。

労働基準法32条1項は、こう書いています。

使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

2項で「一日について八時間」も決まっています（出典：e-Gov法令検索 労働基準法32条）。

ここで問題になるのは「そもそも、どこからどこまでが労働時間なのか」です。

厚労省ガイドラインに書いてある、そのままの例

2017年に厚生労働省が出した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」には、労働時間として扱わなければならない時間の例として、次の一文があります。

使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為（着用を義務付けられた所定の服装への着替え等）や業務終了後の業務に関連した後始末（清掃等）を事業場内において行った時間

着替えも、清掃も、名指しで出てきます。

ガイドラインの原文は厚生労働省の公式サイトで確認できます。

同じ箇所には、労働時間かどうかは「労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんによらず」客観的に決まる、とも書かれています。

つまり「うちの就業規則では始業は9時だから」という説明だけでは、朝礼の時間が労働時間から外れる理由にならないんです。

朝礼については名指しの例はありません。

それでも、ガイドラインは「使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる」としていて、参加が義務になっている朝礼はこの考え方に当てはまりやすい、というのが自分の読み方です。

線引きは「指示」「職場で」「やらないと困る」の3つ

ガイドラインの言葉を分解すると、見るポイントはだいたいこの3つになります。

• 会社の指示があるか（口頭・掲示・LINEでの「8時40分集合」も含む）
• 職場（事業場内）でやっているか
• やらないと注意される、評価に響くなど、事実上断れないか

ガイドライン自体も、「使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無等から、個別具体的に判断される」と書いています。

労働時間にならないかもしれないケースもある

ここは正直に書いておきます。

たとえば、制服で通勤してもいい職場で、自分の好みで会社に着いてから着替えているだけなら、「職場で着替えるよう義務付けられている」とは言いにくい。

朝礼も、出なくても何も言われない自由参加なら、話が変わってきます。

だからこそ、次の章の「指示があった証拠」が効いてくるんだよ。

辞める前に、タダ働きの分を残しておく

辞めると決めたら、もう会社に気を遣う必要はあまりないです。

ただ、辞めた後に記録を集めるのは、かなり難しくなります。

職場に入れなくなるからです。

残しておきたい3つの記録

• 集合時刻の指示：「朝礼は8:40開始」の掲示、グループLINEの連絡、シフト表の注記など。
  スクショや写真で
• 入館・出勤の記録：入館カード、PCのログイン時刻、駅の改札履歴（交通系ICの利用履歴）など、職場に着いた時刻が分かるもの
• 手元のメモ：日付・建物に入った時刻・朝礼の開始時刻・打刻時刻を、その日のうちに。
  手帳でもスマホのメモでもいい

ガイドラインには、入退場記録やPCの使用時間の記録と、申告された労働時間に「著しい乖離」がある場合は、会社が実態調査をして補正すること、とも書かれています。

職場にいた時刻の記録が意味を持つのは、この考え方があるからです。

ひとつだけ注意。

顧客情報が映り込んだ画面や、社外秘の書類を持ち出すのはやめておいたほうがいい。

自分の時刻が分かる部分だけで足ります。

1日20分でも、積み上げるとこうなる

数字にすると見え方が変わるので、仮の計算をしてみます。

1日20分、月20日出勤なら、月400分＝6時間40分。

1年で80時間です。

仮に時給換算1,200円の人なら、1年で96,000円分（割増なしの単純計算・金額は仮置きの例）。

賃金の請求権の時効は、労働基準法115条と附則143条3項により、当面は3年です（e-Gov 労働基準法）。

つまり、さかのぼれる期間には限りがある。

辞めた後に「やっぱり請求したい」と思っても、記録がなければ動きようがないし、時間が経つほど古い月から時効にかかっていきます。

1日8時間・週40時間を超えた分は、37条で割増賃金の対象にもなりますが、ここは働き方で計算が大きく変わるので、専門家に見てもらうほうが安心です。

そもそも残業の前提になる協定が気になる人は、36協定を見せてもらえない職場の残業の扱いも読んでおくと整理しやすいです。

辞め方は4つ。未払い分をどうしたいかで選ぶ

辞めること自体は、期間の定めのない雇用なら民法627条1項で決まっています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

会社の許可がいる、という話ではないんですね。

契約社員など期間の定めがある場合は別のルールになるので、そこは確認が必要です。

問題は、朝礼の分のタダ働きをどう扱いたいか。

ここで、頼める相手が分かれます。

自分で伝えるか代行に頼むかで迷っているなら、円満退職と退職代行のメリット・デメリットを先に見比べておくのも手です。

辞め方	費用	できること	未払い分の請求	向いている人
自分で伝える	かからない	退職の意思を自分で伝える	自分で会社に求めることはできる	上司と普通に話せる人
民間の退職代行	有料（各社の公式ページで確認）	退職の意思を代わりに伝える	交渉はできない（弁護士法72条）	とにかく会社と話したくない人
労働組合が運営する退職代行	有料（各社の公式ページで確認）	意思の伝達に加え、団体交渉ができる	団体交渉で求められる範囲がある	有給消化などを話し合ってほしい人
弁護士	有料（事務所ごとに確認）	代理人として交渉・請求・訴訟まで	請求・交渉・訴訟に対応できる	未払い分をきちんと取り戻したい人

表の「交渉はできない」は、弁護士法72条が、弁護士でない人が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを禁じているためです。

未払い残業代の請求まで進む見込みがあるなら、交渉権のない業者に頼んでも途中で止まる。

ここは弁護士でないと動けない部分です。

逆に「お金はもういい、とにかく明日から職場に行かずに済む形を作りたい」なら、民間の退職代行サービスでも足りることが多いと思います。

出社しなくなる日と、雇用が終わる日（申し入れから2週間）は別、という点だけ覚えておいてください。

その間を有給で埋められるかは、残っている日数しだいです。

立場別・いま取れる選択肢

まず記録だけ残して、様子を見たい人

今日から、建物に入った時刻と打刻時刻のメモを始めるだけで十分です。

2〜3週間分あれば、自分がどれだけ打刻前に働いているか、数字で見えてきます。

辞めるかどうかは、その数字を見てから決めてもいい。

本気で辞めたい、でも会社と話すのが無理な人

朝礼で毎日顔を合わせる上司に「辞めます」と言うのは、想像以上にしんどいものです。

同じ悩みの人向けに、上司が怖くて退職を言い出せない時の解決策もまとめています。

記録をスマホに移したら、退職代行サービスに連絡するという選択肢もあります。

申し込む前に、運営元が一般企業か労働組合か、有給の扱いをどこまで伝えてくれるかを確認しておくと、あとで「思っていたのと違う」となりにくいです。

費用を抑えたい人、未払い分も気になる人

費用をかけたくないなら、退職は自分で伝えて、未払い分の相談は労働基準監督署の窓口へ、という分け方もできます。

請求まで本気で考えるなら、最初から弁護士に相談したほうが、結果的に遠回りしないかもしれません。

民間の退職代行サービスで辞めて、お金の話は別に弁護士へ、と2本立てにする人もいます。

よくある質問

Q. 朝礼が「自由参加」と言われている場合も労働時間ですか？

A. 本当に出なくても何も言われないなら、労働時間に当たらない可能性があります。
ただ、欠席すると注意される・評価に響くなど事実上断れない状況なら、ガイドラインの「余儀なくされていた」に当たりうるので、その状況もメモに残しておくのがおすすめです。

Q. 辞めた後でも、打刻前の分を請求できますか？

A. 賃金の請求権の時効は当面3年（労働基準法115条・附則143条3項）なので、辞めた後でも請求自体は考えられます。
ただ、記録を集めにくくなるので、在職中に残しておくほうが動きやすいです。
詳しくは弁護士にご相談ください。

Q. 退職代行に頼むと、未払い分も一緒に取り返してくれますか？

A. 一般企業が運営する退職代行は、退職の意思を伝えることはできても、お金の交渉はできません。
労働組合運営なら団体交渉、弁護士なら請求や訴訟まで対応できるので、何をしてほしいかで選ぶのが大事です。

まとめ：打刻前の15分に違和感を持ったあなたは、おかしくない

朝礼、着替え、掃除。

会社の指示で、職場でやっているなら、それは労働時間として扱われるのが原則です。

違和感を飲み込んで毎朝並んできたあなたが、我慢強すぎただけなのかもしれない。

辞めるかどうかは、急いで決めなくて大丈夫です。

まずは明日の朝、建物に入った時刻をひとつメモするところから。

それだけで、辞めるときの選択肢はひとつ増えるはずです。