カスハラから会社が守ってくれない｜2026年10月から会社の義務になったカスハラ対策の中身と、理不尽な客の対応で限界な人が記録を残して退職代行で辞める段取り

カスハラ 辞めたい パワハラ・モラハラ

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先に要点だけ｡

10月から､カスハラから働く人を守る対策は会社の義務になりました｡

終わらせる職場は､もう普通ではありません｡

会社が動かないなら､日時・客の言動・会社の対応を記録してください｡言い出せなければ退職代行を使って辞める､という選択肢もあります｡

レジで怒鳴られる｡

電話で以上つかまって､同じ謝罪を何回も言わされる｡

上司に相談しても終わる｡

こういう毎日だと､出勤前に吐き気がしたり､スマホの着信音でびくっとしたりするのも無理はないと思います｡

あなたが弱いからではありません｡

そもそも一人で受け止める量ではないんです｡

この記事でわかること

  • 10月から会社に義務づけられたカスハラ対策の中身
  • 会社がやるべきことと照らし合わせた､記録の残し方
  • 言い出せない人が退職代行で辞めるまでの段取り

カスハラ 辞めたい

カスハラ対策は2026年10月から会社の義務になった

根拠になる法律は､6月に公布された改正労働施策総合推進法です｡

厚生労働省の資料には､カスハラを防ぐために書かれています｡

東京労働局のリーフレットでも､令和10月から義務になったと案内されています｡

カスハラとはどういうものか

法律の定義では､次の3つが全部そろったものをカスハラといいます｡

  • 顧客・取引先・施設の利用者など､仕事に関係する人の言動である
  • 仕事の性質などに照らして､社会通念上許される範囲を超えている
  • それによって働く人の就業環境が害されている

電話やSNSでのものも含まれます｡

厚労省側の例を見ると､暴言・脅し・土下座の強要・居座り・しつこく続く要求などが挙がっています｡

つまりカスハラなのではありません｡

正当な苦情はちゃんと聞く｡ただ､一線を越えた言動からは会社が従業員を守る｡そういう線引きだと自分は読んでいます｡

会社がやるべきことは大きく3つ

リーフレットでされている措置を､ざっくりまとめるとこうなります｡

  • 方針を示す：カスハラには毅然と対応し､労働者を守る方針をはっきりさせて周知する｡一人で対応させない・犯罪にあたりうるものは警察に通報する､といった対処の決まりも伝える
  • 相談体制を作る：相談窓口をあらかじめ決めて周知し､担当者がきちんと対応できるようにする
  • 起きた後に対応する：事実をすばやく正確に確認し､被害者に配慮し､再発防止の手を打つ

これに加えて､特に悪質な客への対処方針を決めておくこと､相談者のプライバシーを守ること､相談したことを理由に不利益な扱いをしないと定めて周知することも含まれています｡

そう考えると放置するのは､制度の向きと真逆です｡

ちなみにもともと労働契約法には､会社は労働者が生命・身体などの安全を確保しながら働けるよう必要な配慮をする､という決まりもあります｡

会社の義務と照らし合わせて記録を残す

辞めるにしても残るにしても､記録は手元にあった方がいいです｡

労働局に相談するときも､転職先で前職を辞めた理由を聞かれたときも､自分の頭の中だけにある記憶より､書いたものの方が強いからです｡

客の言動の記録

  • 日時場所､電話なら着信時刻
  • 相手が言ったこと・したことを､できるだけそのままの言葉で
  • 周りにいた同僚､防犯カメラや通話録音があるかどうか
  • その後の体調

きれいにまとめる必要はありません｡

休憩中にスマホのメモへ打つだけで十分なんですよ｡送信日時が残るので､自分宛てのメールやLINEのメモでもいいと思います｡

会社の対応の記録

見落とされやすいのがここです｡

先ほどの3つの義務と並べて､会社が何をして､何をしなかったかを書いておきます｡

  • 方針：カスハラへの方針や対処の決まりを聞いたことがあるか
  • 相談：誰にいつ相談して､何と言われたか
  • 事後対応：事実確認や配置の配慮､再発防止はあったか

「上司に相談→言われた→その後も同じ客の担当のまま」｡この一行があるだけで､状況の説明はかなり楽になります｡

病院にかかっているなら､診断書や領収書も捨てずに取っておいてください｡

適応障害やうつと診断されているなら､退職代行と傷病手当金を組み合わせて辞める方法も確認しておくと安心です｡

ここで一つ｡

記録を取るのは､自分を守るためです｡会社を責める材料集めのつもりで背負いこむと､それ自体が重荷になります｡書ける日だけ書けば大丈夫です｡

カスハラ 辞めたい

言い出せない人が辞めるまでの段取り

民法項では､期間の定めのない雇用契約の場合､退職を申し入れた日から2週間たてば契約が終わるとされています｡

会社の承認がなくても辞められる､というのが法律上の原則です｡

とはいえ､頭ではわかっていても上司の前に立つと声が出ない｡そういう人も多いんじゃないかな｡

カスハラで消耗している人は､人に何かを伝える気力そのものが削られていることがよくあります｡

辞め方ごとの違い

方法 費用 できること 向いている人
自分で伝える かからない 退職の意思表示､有給の申請 上司と話せる気力が残っている人
民間企業の退職代行 有料 退職の意思を伝える｡交渉はできない とにかく会社と直接話したくない人
労働組合が運営する退職代行 有料 意思の伝達に加えて､有給や退職日の団体交渉 有給消化や退職日でもめそうな人
弁護士 有料 交渉､未払い賃金や損害賠償の請求､訴訟 カスハラ被害や未払いの請求まで考えている人

ここは誤解が多いところです｡

弁護士法の関係で､弁護士でも労働組合でもない民間業者はことしかできません｡会社が有給を認めない､と言ってきたときに押し返す役は担えないんです｡

会社にカスハラ放置の責任を問いたい､慰謝料も考えている｡そういう場合は最初から弁護士の範囲になります｡

退職代行を使うときの流れ

  1. 手元の記録をスマホとは別の場所にも保存する
  2. 残っている有給の日数と､会社から借りている物確認する
  3. 業者に相談し､料金と確かめる
  4. 実行日を決める｡業者から会社へ連絡が入り､以後のやりとりは業者経由になる
  5. 離職票や源泉徴収票など､退職後の書類の送り先を伝えておく

相談だけなら無料の業者も多いので､まず話を聞いてみるだけでも､頭の中がかなり整理されると思います｡

自分ならまず無料相談でそのまま伝えますね｡

そこで対応範囲をはっきり答えてくれるかどうかで､業者を見分けられるはずです｡

▶ 相談の受付状況は公式で確認できます：退職代行サービス

退職代行を使えば100％うまくいく､というものではありません｡

雇用契約の形や個別の事情で結果は変わるので､不安な点は弁護士にもご相談ください｡

立場別・いま取れる選択肢

まだ働き続けたい人

記録を取りながら､会社の相談窓口にカスハラとして相談するのが先です｡

窓口がない､相談しても動かない､相談したら不利な扱いを受けた｡そういうときは､都道府県労働局の雇用環境・均等部相談できます｡

会社と話すのはもう無理な人

心身が限界なら､直接話さずに辞める方法を選んでもいいと思います｡

電話のクレーム対応が仕事の中心なら､コールセンターのクレーム対応で限界な人が退職代行で抜け出す手順も参考になります｡

比べて選びたい人は､もう一つの窓口も見ておくと判断しやすいはずです｡

▶ 退職代行サービス

費用を抑えつつ､きちんと終わらせたい人

話す気力が少しでも残っているなら､退職届を書いて郵送するという手もあります｡

その場合でも､記録だけは残しておいてください｡あとで弁護士や労働局に相談したくなったとき､手がかりになります｡

まとめ：お客様より､あなたの方が大事

カスハラを受けて限界なのは､あなたの接客が下手だからではありません｡

店頭でノルマや立ち仕事も重なっているなら､アパレル・販売職を辞めたい人が退職代行で抜け出す手順もあわせて読んでみてください｡

10月からは､従業員を守る体制を作ることが会社の義務になっています｡

それでも何も変わらない職場から離れるのは､逃げではなくて自分を守る判断です｡

記録を残し､使える手段を選べばいいんです｡今日はメモを一行書くだけでも十分ですよ｡

よくある質問

Q. 正当なクレームとカスハラの境目がわかりません｡

A. 要求の中身が社会通念上許される範囲を超えているか､または手段や態度範囲を超えているかで判断されます｡迷ったら､言われた言葉と時間をそのまま記録して､窓口や労働局に見てもらうのが確実です｡

Q. カスハラが理由でも､退職代行で辞められますか？

A. 退職理由で手続きが変わることはありません｡ただし､カスハラ被害の慰謝料などを会社に請求したい場合､民間業者では対応できないので弁護士に相談してください｡

Q. 会社に相談したら嫌がらせをされそうで怖いです｡

A. 改正後のルールでは､相談したことを理由に不利益な扱いをしない旨を定めて周知することも､会社がやるべき措置に入っています｡それでも不利な扱いを受けたら､その内容も記録して労働局に相談できます｡

※ 本記事は公開情報の調査と編集部の見解に基づくもので､個別の法的助言ではありません｡詳しくは弁護士にご相談ください｡
参考：厚生労働省「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律について」／東京労働局

※本記事は一般的な情報提供であり、法的・税務的な助言ではありません。社会保険・年金・税金などの手続きや制度は改正される場合があるため、個別の判断は管轄窓口や社会保険労務士・税理士等の専門家にご確認ください。

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