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先に要点だけ。
録音できなくても、その日のうちに書いた手書きのメモや日記は、パワハラの記録として残せます。
「メモだから証拠にならない」という決まりは、法律のどこにもありません。
大事なのは、日時・場所・言われた言葉・その場にいた人・体の状態を、なるべく具体的に、毎回同じ型で書くことです。
記録がそろったら、退職代行で辞めるという道もあります。
ポケットでスマホの録音ボタンを押す。
それだけのことが、怖くてできない人は多いと思います。
バレたらもっとひどくなるんじゃないか。
そもそも会議室にスマホを持ち込めない職場もあるし、怒鳴られている最中に冷静に操作なんてできないですよね。
編集部のメンバーも、退職や転職を何度か経験してきました。
そのなかで共通して出てきたのが「録音しておけばよかった、と後で言われても、あのときは無理だった」という声です。
この記事は、そういう人のために書いています。
この記事でわかること
- 手書きのメモが記録として扱われうる理由(民事訴訟法247条)
- 日時・場所・発言・同席者・体調を書く型と、そのまま使える書き方の例
- メモの保管で気をつけたいこと
- 記録をそろえてから退職代行で辞めるまでの段取り
手書きのメモでも記録になる。法律ではどう扱われるのか
裁判所は「どんな証拠か」より「信じられるか」で見る
民事訴訟法247条には、こう書かれています。
「裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。」
これを自由心証主義といいます。
ざっくり言うと「録音じゃないとダメ」「書類じゃないとダメ」という線引きはなく、出てきたものを裁判官が全部見て、どこまで信じられるかを判断する、という仕組みなんです。
だから手書きのメモも、日記も、判断の材料に入りえます。
ただ、入るかどうかと、信じてもらえるかどうかは別の話。
何週間もたってからまとめて書いた、ぼんやりしたメモより、その日のうちに具体的に書いたメモのほうが重く見てもらいやすいだろう、と編集部は考えています。
次の章の「型」は、そのためのものです。
会社には、パワハラを防ぐ措置をとる義務がある
もう一つ知っておいてほしいのが、労働施策総合推進法31条1項です(2026年10月の改正施行前は30条の2でした)。
事業主は、優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによって労働者の就業環境が害されないよう、相談に応じて適切に対応するための体制の整備などの措置を講じなければならない、とされています。
同じ条の2項では、相談したことや、会社の対応に協力して事実を話したことを理由に、解雇などの不利益な扱いをしてはならないとも定められています。
つまり、職場でのパワハラは「我慢するのが社会人」ではなく、会社が防ぐ側にいる問題です。
人格を否定する言葉を毎日浴びせられているなら、それは異常です。
あなたが弱いからではありません。

パワハラの証拠になるメモの書き方。5つの項目を毎回同じ型で
ここが一番大事なところかもしれない。
上手な文章はいりません。
次の5つを、毎回この順番で書くだけです。
書く5項目
- 日時:何月何日、何時ごろ。
「朝礼のあと」「17時すぎ」くらいの幅でもいい
- 場所:第2会議室、自席、電話、社内チャットなど
- 言われた言葉:要約せず、覚えている限りそのまま。
カギカッコで書く
- 同席者:その場にいた人、聞こえていたはずの人。
名前がわからなければ「隣の島の人」でも
- 体調と、そのあと:手が震えた、眠れなかった、翌日休んだ、病院に行った
書き方の例
たとえば、こんな感じです。
「10月14日(水)9時40分ごろ、第2会議室。
課長から、資料の数字の誤りについて『お前みたいなのがいるから部署の評価が下がるんだよ』『もう明日から来なくていい』と、ドアを開けたまま大声で言われた。
廊下に同じ課のAさん、Bさんがいた。
そのあと動悸がして、昼ごはんは食べられなかった。
夜も2時ごろまで眠れなかった。」
ポイントは、言われた言葉を自分の言葉に言い換えないこと。
「ひどいことを言われた」だと、何がひどかったのか伝わらないんです。
逆に、自分のミスがあったならそれも書いておく。
ミスへの注意そのものは指導の範囲でも、言い方や回数が度を越えているかどうかを判断してもらうには、前後の事情も必要だからです。
やらないほうがいいこと
- あとから日付をさかのぼって書く(書いた日も書いておくほうが正直に見える)
- 前のページを消したり、書き直したりする(訂正は二重線で)
- 相手への悪口や想像を混ぜる(「きっと嫌がらせのつもりだ」などは別のページへ)
書くのがしんどい日は、日時と一言だけでも大丈夫。
空白の日が続くより、短くても毎回残っているほうがずっといい。
メモの保管と、手書き以外の残し方の比べ方
手書きのノートは、ページを入れ替えにくいのが強みです。
ただし家に置くこと。
会社の机やロッカーに置いたままだと、辞めるときに持ち出せなくなることがあります。
書いたページをスマホで撮って、日付が残る形で自分宛てにメールしておくと、ノートをなくしたときの保険にもなります。
会社の内部資料や顧客情報をコピーして持ち出すのは別の問題になりうるので、そこは避けてください。
手書き以外の方法とも並べてみました。
| 残し方 |
費用 |
特徴 |
向いている人 |
| 手書きのメモ・日記 |
ノート代のみ |
録音できない場面でも書ける。 ページの差し替えがしにくい |
スマホを持ち込めない、操作する余裕がない人 |
| スマホのメモ・自分宛てメール |
0円 |
送信日時が残る。 通勤中やトイレでも書ける |
手書きの時間が取れない人 |
| 録音 |
0円(スマホ) |
言葉や声の調子まで残る。 ただ実行の心理的なハードルは高い |
持ち込みが可能で、気持ちの余裕がある人 |
| 病院の受診・診断書 |
診察料・文書料(医療機関により異なる) |
体調への影響を第三者が書き残す |
眠れない、食べられないなど体に出ている人 |
正直に言うと、編集部では録音を一番に勧めたい気持ちもあります。
でも、できないことを勧めても意味がない。
手書きメモを軸にして、体に出ていれば受診も重ねる。
それくらいの組み合わせで十分だと考えています。

記録をそろえてから、退職代行で辞める段取り
証拠を集めるのは、会社と戦うためだけじゃないんですよね。
辞めたあとに「本当にあったことだったのか」と自分を疑わないためでもあるし、相談先に事情を一度で伝えるためでもあります。
辞めるまでの順番
- メモを型どおりに続ける(何日ぶん必要という決まりはないので、限界なら待たなくていい)
- 体調が崩れているなら受診する
- 家に持ち帰る私物と、返す物(社員証・制服など)を整理しておく
- 退職の意思を伝える
4番目が一番きつい。
パワハラをしている本人に「辞めます」と言うのは、相当な負担です。
言い出せない気持ちの整理には、上司が怖くて退職を言い出せない人への具体的な解決策も参考になります。
そこで退職代行という選択肢が出てきます。
民法627条1項では、期間の定めのない雇用は、解約の申入れの日から2週間がたつと終了するとされています。
この申入れを本人の代わりに伝えてもらう形です。
契約社員など期間の定めがある場合は扱いが違うので、申し込む前に確認してください。
退職代行を選ぶときに見ておきたいこと
一般の会社が運営する退職代行ができるのは、基本的に退職の意思を伝えるところまでです。
有給消化や退職日の交渉までしてほしいなら労働組合が運営するところ、慰謝料や未払い賃金の請求まで考えているなら弁護士が対応するところ、と分けて考えたほうがいいです。
パワハラの損害賠償まで進めたい場合、一般の業者では途中で止まります。
運営元と対応範囲は、公式サイトで必ず確認してください。
まずは相談だけ、という使い方もできます。
▶ 退職代行サービス
の対応範囲を見てみる
もちろん、退職代行を使えば必ずうまくいく、というものではありません。
書いたメモは、相談するときにそのまま見せられるよう手元に置いておきましょう。
立場別・いま取れる選択肢
まだ辞めるか決めきれない人
今日から5項目のメモだけ始めてみてください。
決めるのはそれからで間に合います。
厚生労働省が各都道府県労働局などに置いている総合労働相談コーナーでは、パワハラの相談を無料で受け付けています。
もう顔を合わせるのも限界な人
記録が少なくても、体と心のほうが先です。
出社そのものがつらくなっているなら、朝、会社に行けなくなった状態から退職代行で抜け出す方法も読んでみてください。
受診して、退職代行に相談してみるのも一つの手です。
休んだり辞めたりする間のお金が心配なら、適応障害・うつで辞めるときの退職代行と傷病手当金の組み合わせ方にまとめています。
▶ 退職代行サービス
に相談してみる
辞めたあと、慰謝料なども考えている人
メモと受診の記録を持って、弁護士に相談してください。
請求や交渉は弁護士の領域です。
辞める連絡だけを先に任せたいなら、退職代行サービス
の運営元が弁護士かどうかも確かめてみてください。
よくある質問
Q. 何日ぶんくらいメモがあればいいですか?
A. 何日あれば十分、という決まりはありません。
回数や期間より、1回ごとの具体さと、続けて書いていることのほうが大事です。
Q. 数日前のことを今から書いてもいいですか?
A. 書いてかまいません。
ただ、その場合は出来事の日と書いた日を両方残しておきましょう。
正直に書いてあるほうが、かえって信じてもらいやすいはずです。
Q. メモがあれば会社を訴えられますか?
A. メモは判断材料の一つで、それだけで結果が決まるわけではありません。
どこまで請求できるかは事情次第なので、詳しくは弁護士にご相談ください。
Q. 退職代行を使うと、パワハラのことを会社に伝えてもらえますか?
A. 一般の業者ができるのは退職の意思の伝達が中心です。
パワハラについて話し合いや請求をしたいなら、労働組合や弁護士が対応するサービスかどうかを確認してください。
まとめ:書けた分だけ、あなたの味方になる
録音できなかったことを、責めなくていいんです。
あの場で固まってしまうのは、むしろ普通の反応だと思います。
日時、場所、言われた言葉、そこにいた人、体の状態。
この5つを、今夜一行からでも書いてみてください。
記録がそろってきたら、辞めるという選択肢もちゃんとあります。
あなたは悪くない。
※ 本記事は個人の体験・調査に基づくものです。
法律の内容は2026年10月時点の条文にもとづく一般的な説明で、個別の事案についての法的助言ではありません。
詳しくは弁護士にご相談ください。
※本記事は一般的な情報提供であり、法的・税務的な助言ではありません。
社会保険・年金・税金などの手続きや制度は改正される場合があるため、個別の判断は管轄窓口や社会保険労務士・税理士等の専門家にご確認ください。
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