パワハラ上司の暴言をこっそり録音してもいい？無断録音が証拠として扱われる条件と、会社の「録音禁止」ルールとの線引き、録音を残してから退職代行で辞める段取り

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先に要点だけ｡

自分が話し相手になっている会話を､相手に言わずに録音したからといって､それだけで裁判の証拠から外されるとは限りません｡
「著しく反社会的な手段」で取ったものでなければ証拠として扱われうる､と判断した裁判例があります｡

ただし､録音が認められなかった裁判例もあります｡
就業規則の「録音禁止」との関係も含めて､最後は個別の事情しだいです｡
迷う部分は弁護士に聞く前提で､まずは「消えない形で残す」ところまでを一緒に整理していきます｡

この記事でわかること

• 上司の暴言を無断録音したとき､証拠としてどう扱われやすいか（裁判例ベース）
• 会社の「録音禁止」ルールとの向き合い方
• 録音の保存とバックアップ､やってはいけない使い方
• 録音を手元に残してから退職代行で辞め､相談先や弁護士へつなぐ順番

※ 記事内容は編集部の調査に基づく一般的な情報で､個人の体験・調査に基づくものです｡
個別の法的判断は弁護士にご相談ください｡

「録音したら自分が悪者になる」が怖くて､何も残せていない人へ

怒鳴られている最中に､ポケットのスマホに手を伸ばす｡
それだけのことが､すごく後ろめたく感じるんですよね｡

「盗聴みたいで犯罪なんじゃないか」
「バレたらもっと詰められる」
「録音禁止って就業規則に書いてあった気がする」

そうやって迷っているうちに､暴言の日付も言葉もどんどん曖昧になっていく｡
相談窓口で「具体的に何を言われましたか」と聞かれて､うまく答えられない｡
ここで詰まる人､本当に多いと思います｡

まず言っておきたいのは､業務の範囲を超えて人を罵倒し続けるのは､それ自体がおかしいということ｡
録るかどうか迷っているあなたの側が､そこまで自分を責める必要はないんじゃないかな｡

無断録音は証拠になるのか｡裁判例で確認できた範囲

「著しく反社会的な手段」でなければ証拠になりうる

よく引かれるのが､東京高等裁判所の昭和52年7月15日の判決です｡
酒席でのやりとりを相手に知らせずに録音したテープが争われた事案で､裁判所は､証拠が「著しく反社会的な手段を用いて､人の精神的肉体的自由を拘束する等の人格権侵害を伴う方法によって採集されたもの」なら証拠能力を否定されてもやむを得ない､という基準を示しました｡
そのうえで､この事案ではそこまでの事情はないとして､録音を証拠として認めています｡

つまり､判断の軸は「無断かどうか」だけじゃないんです｡
どんな場面で､どんなやり方で録ったか｡
ここが見られます｡

逆に､証拠から外された例もある

学校法人関東学院事件（東京高等裁判所 平成28年5月19日判決）では､非公開で録音しない運用になっていたハラスメント防止委員会の議事を無断で録音したものについて､証拠としての扱いが否定されています｡
録られたのは自分への暴言ではなく､「録音しない」と決めて開かれた場でした｡

自分の目の前で自分に向けて浴びせられた暴言と､他人どうしの非公開の会議を録ることは､同じ「無断録音」でも意味がかなり違う｡
ここは押さえておいてほしいところです｡

とはいえ､どの録音がどちらに転ぶかは裁判官の判断で､この記事で「あなたのケースは大丈夫」とは言えません｡
使い方まで含めて不安があるなら､弁護士に録音を聞いてもらうのがいちばん確実です｡

会社にはパワハラを防ぐ措置をとる義務がある

録音の話とは別に､知っておくと気持ちが少し楽になる条文があります｡

事業主は､職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて､業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう､当該労働者からの相談に応じ､適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない｡

労働施策総合推進法31条1項（2026年10月1日施行の改正前は30条の2第1項）

同じ条の2項では､相談したことや､会社の調査に協力して事実を話したことを理由に､解雇などの不利益な扱いをしてはいけない､とも定められています｡
会社には相談を受けて動く仕組みを用意する義務があって､相談したこと自体を理由に不利益な扱いはできない｡
録音は､その相談を「言った言わない」で終わらせないための材料､と考えると位置づけがわかりやすいと思います｡

就業規則の「録音禁止」とどう向き合うか

ここ､正直に書きます｡
就業規則に録音禁止が書いてある会社で録音した場合､「規則違反だ」と言われて揉める余地は残ります｡
そのルールにどこまで効力があるか､破ったときにどう扱われるかは､目的や運用によって変わるので､一律には言えません｡

そのうえで､整理しやすい考え方はこんな感じです｡

• 録る対象は､自分に向けられた言動に絞る（他人どうしの会話や､非公開と決められた会議は録らない）
• 録音の目的は､社内窓口・労働局・弁護士への相談に使うためと自分の中で決めておく
• 顧客情報や社外秘が大量に入る場面は避ける
• 規則のことが気になるなら､録音を始める前でも後でも弁護士に一度聞く

「規則があるからゼロにする」か「気にせず全部録る」かの二択にしないほうがいい､というのが編集部の考えです｡
録音できなかった日も､日時・場所・言われた言葉・その場にいた人をメモに残せば､それも記録になります｡

録音の保存とバックアップ｡消えたら終わりなので先に仕組みにする

録ったあとが意外と雑になりがちです｡
スマホが壊れた､機種変更で消えた､会社支給の端末だった｡
これで全部なくなるのが一番もったいない｡

• 私物の端末で録る｡
  会社支給のスマホやPCは､退職時に返却するので残らない
• 元のファイルは編集しない｡
  切り出したいときはコピーを作ってそちらを使う
• ファイル名に日付を入れる（例：20261026_課長_会議室.m4a）
• 個人のクラウドと外部の保存先､最低2か所にコピーする
• 録音ごとに､日時・場所・相手・前後の流れを一言メモで添える

それと､大事な注意をひとつ｡
録音をSNSに上げたり､社内に回したりするのはやめておいたほうがいい｡
証拠として持っておくことと､公開することは別の話で､公開すると名誉毀損などで今度はこちらが責任を問われるおそれが出てきます｡
使うのは､相談窓口や弁護士に見せる場面だけ｡
これで十分です｡

録音を残してから辞める段取りと､頼り先の違い

録音がそろったら､「会社に残って戦う」か「先に辞めて離れる」か､どちらを選んでもいいと思います｡
心身がもう限界なら､離れることを優先していい｡
体調を崩して通院しているなら､適応障害・うつで辞めるときの退職代行と傷病手当金の使い方も先に目を通しておくと安心です｡
期間の定めのない雇用なら､民法627条1項で､退職の申入れから2週間が経てば雇用は終わるのが原則です（有期契約や個別事情で変わる部分は弁護士にご確認ください）｡

順番の例はこんな感じです｡

1. 録音とメモを私物の端末とクラウドにバックアップ
2. 私物を少しずつ持ち帰る
3. 退職の連絡を自分でするか､退職代行に任せるかを決める
4. 辞めたあと､録音を持って労働局の総合労働相談コーナーや弁護士に相談する
5. 健康保険・年金・税金の切り替えを進める（退職後にやるべき手続きリスト）

ここで迷いやすいのが､頼り先ごとにできることが違う点です｡

パワハラの慰謝料まで請求したいなら､ここは弁護士でないと動けない｡
交渉権のない業者に頼んでも､その話は途中で止まります｡
逆に「とにかく明日から上司の声を聞きたくない」なら､退職代行で先に離れて､録音は後で弁護士に持っていく､という分け方もありだと思います｡

退職代行を探している人は､対応範囲を見比べてから選んでみてください｡
退職代行サービス

※ どのサービスでも退職が必ず成立するとは限りません｡
運営元（一般企業・労働組合・弁護士）と対応範囲は申し込み前に公式で確かめてください｡

立場別・いま取れる選択肢

まだ在職中で､まず証拠だけ残したい人
→ 今日から私物のスマホで､自分に向けられた言動だけを録る｡
録れない日はメモ｡
週に1回クラウドへコピー｡
これだけで十分スタートになります｡

もう限界で､上司と顔を合わせずに辞めたい人
→ 録音のバックアップを済ませてから､退職代行に連絡を任せる選択肢があります｡
切り出し方そのものに迷っているなら､上司が怖くて退職を言い出せない人への具体的な解決策も参考になります｡
退職代行サービス

お金をかけずに､まず相談だけしたい人
→ 都道府県労働局の総合労働相談コーナーに､録音とメモを持って行く｡
窓口の所在地は厚生労働省の公式サイトで確認できます｡
責任追及まで考えるなら､その次に弁護士の初回相談へ｡

よくある質問

Q. 上司に内緒で録音したことがバレたら､クビになりますか？
A. 録音したことだけで解雇が有効になるかは､就業規則や録音の仕方によって変わり､一律には言えません｡
不安なら録音を始める前後で弁護士に相談するのが確実です｡

Q. 録音は何回分あれば証拠になりますか？
A. 何回分あれば足りる､という決まった数はありません｡
1回の録音より､日付つきの録音とメモが続いているほうが状況を説明しやすくなります｡

Q. 退職代行に録音を渡せば､パワハラの慰謝料も請求してくれますか？
A. 損害賠償の請求は弁護士の領域で､一般の退職代行は退職の意思を伝えるところまでです｡
請求まで考えるなら､録音は弁護士に見せてください｡

Q. 辞めたあとでも録音は使えますか？
A. 退職後でも相談や請求の材料にはなりえます｡
ただ請求できる期間には限りがあるので､気になるなら早めに弁護士へ相談してください｡

まとめ：録ることを迷ったのは､あなたがまじめだから

怒鳴られている側が「録ったら自分が悪いのかも」と悩む｡
それくらい､あなたはルールを大事にしてきた人なんだと思います｡

自分に向けられた言動を､相談のために残す｡
消えない場所にバックアップする｡
公開はしない｡
迷うところは弁護士に聞く｡

ここまでできれば､辞めるにしても残るにしても､あとで「何もなかった」にされにくくなります｡
辞めるという選択肢も､ちゃんとあるよ｡