パワハラを会社に相談しても動いてくれない｜労働局の無料「あっせん」で話し合いの場を作る流れと、退職代行で先に辞めてから申し立てる段取り

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先に要点だけ｡

• 会社の相談窓口が動かなくても､都道府県労働局に無料で「第三者が間に入る話し合いの場」を作ってもらえます｡
• ただし､法律上の「パワハラ」に当たる話は､実は「あっせん」ではなく「調停」という別の手続きで扱われます｡
  窓口は同じなので､迷ったらまず相談で大丈夫です｡
• 職場にいるだけでつらいなら､先に退職して､記録をそろえてから申し立てる順番もあります｡
  ただ､時間を空けすぎると対象外になることがあるので､そこだけ注意が要ります｡

「人事に相談したのに､何も変わらなかった」｡

それどころか､相談したことが上司に伝わって､空気がもっと悪くなった｡

次に何をすればいいか分からないまま､毎朝の出勤だけが続いていく｡

この記事では､厚生労働省の資料と法律の条文を編集部で読み込んで､会社の外に「話し合いの場」を作る方法と､辞めてから動く段取りをまとめました｡

会社が動かないのは､あなたの訴え方が悪いからではないです

最初にこれだけは言わせてください｡

相談を受けた会社には､ちゃんと対応する義務があります｡

労働施策総合推進法31条1項には､こう書かれています｡

事業主は､職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて､業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう､当該労働者からの相談に応じ､適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない｡

つまり「相談されたけど放っておいた」は､会社側の義務の問題なんです｡

同じ条文の2項では､相談したことを理由に解雇や不利益な扱いをすることも禁じられています｡

ちなみにこの条文､2026年10月1日の改正で番号が変わりました｡

ネットの古い記事で「30条の2」と書かれているのは､同じ中身の旧番号です｡

厚労省の「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」では､労働局に寄せられた「いじめ・嫌がらせ」の相談は55,614件で､14年連続で一番多い相談でした｡

しかもこの数字には､法律上のパワハラに当たる相談は入っていません｡
別に数えられているんです｡

悩んでいる人は､見えている数字よりずっと多いということだよね｡

「あっせん」と「調停」､自分はどっちになるのか

「パワハラ 労働局 あっせん」で調べると､あっせんの説明ばかり出てきます｡

でも厚労省の施行状況の資料には､はっきりこう注記されていました｡

改正労働施策総合推進法の全面施行（令和4年4月）にともない､同法上のパワハラに関する紛争は､同法に基づく調停の対象になって別に集計している､と｡

法律上のパワハラに当たる話→「調停」

法律上のパワハラは､①優越的な関係を背景にした言動で､②業務上必要かつ相当な範囲を超えていて､③働く環境が害されるもの､の3つを全部満たすものです｡

厚労省の案内では､調停などの対象として「パワハラ防止措置」と「パワハラの相談をしたこと等を理由とする不利益取扱い」が挙げられています｡

「会社に相談したのに動いてくれなかった」は､まさに前者ですね｡

3要素に当てはまるか微妙ないじめ・嫌がらせ→「あっせん」

あっせんは､個別労働関係紛争解決促進法5条に基づく手続きです｡

厚労省の案内では､対象の例に「いじめ・嫌がらせなどの職場環境に関する紛争」が入っています｡

自分の件がどちらに当たるかは､自分で決めなくて大丈夫です｡

窓口は同じ都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）か､全国378か所の総合労働相談コーナーなので､話を聞いたうえで振り分けてもらえます｡

どちらにも共通すること､あっせんだけのこと

どちらも無料で､非公開です｡

出てきた案を受け入れるかどうかも自由で､押しつけられることはありません｡

あっせんについては､原則として双方が別室で待機し､あっせん委員が個別に話を聞く方式で､当日に会社側と顔を合わせることはない､と厚労省のパンフレットに書かれています｡

調停で相手と対面するかどうかは､手元の資料では確かめきれませんでした｡
不安なら申請前に窓口で聞いてみてください｡

令和7年度のあっせんは､処理が終わった4,220件のうち､相手方が参加しなかったのが2,006件（47.5%）､合意が成立したのは1,141件でした｡

だいたい4件に1件が合意まで行く､という感覚です｡

会社に参加の義務はないので､来なければそこで打ち切りになります｡

それでも､打ち切りの通知から30日以内に訴えを起こせば､時効の扱いは申請した時点にさかのぼります（個別労働関係紛争解決促進法16条）｡

ほかの方法と並べると､こうなります｡

方法	料金	特徴	おすすめ対象
あっせん（労働局）	無料	非公開・別室方式｡ 原則1回で､2か月以内に終わったのが76.5%（令和6年度）｡ 合意は民法上の和解契約で､強制執行はできない	パワハラの3要素に当たるか微妙で､まず話し合いで区切りをつけたい人
調停（労働局・パワハラ）	無料	非公開の会議で調停委員が調停案を出す｡ 受け入れは任意｡ 合意は民法上の和解契約	会社が相談に対応しなかった・相談後に不利益を受けた人
労働審判（裁判所）	有料｡ 弁護士を頼むことが多い	原則3回以内（平均3.2か月）｡ 正当な理由のない欠席には過料がある｡ 結果は強制執行できる	会社が話し合いに来ないことが見えていて､お金の請求まで進めたい人
退職代行	業者ごとに違う（申込前に総額を確認）	退職の意思を本人の代わりに伝える｡ 一般の業者は伝えるだけで交渉はできず､労働組合や弁護士の運営なら交渉ができる	まず職場から物理的に離れたい人

※ 料金・期間の数字は厚生労働省のパンフレット「個別労働紛争解決制度」の比較表によります｡

先に退職代行で離れて､記録をそろえてから申し立てる段取り

「話し合いの場があるのは分かった｡
でも今の職場に通いながら申し立てる気力がない」｡

順番を入れ替えて､先に職場を離れるという選択肢もあります｡

辞めると切り出すこと自体が怖い場合は､上司が怖くて退職を言い出せない人への具体的な解決策も参考になります｡

期間の定めのない雇用なら､民法627条1項で､退職の申し入れから2週間で雇用は終わります｡

令和7年度のあっせん申請で一番多かったのは「解雇」の892件でした｡
職場を離れた人が使っている制度だということですね｡

申請を在職中に限るという書き方も､読んだ資料の中には見当たりませんでした｡

ただ､自分のケースで受け付けてもらえるかは､申請前に窓口で確かめておくと安心です｡

辞める前にやっておきたい3つ

• 言動の記録：日時・場所・誰が・何を言ったか｡
  メモでも､録音でも､通院していれば診断書でもいいです｡
• 会社に相談した記録：相談窓口や人事に送ったメール､返ってきた返事｡
  厚労省の資料では､相手に自分の主張を伝えていない状態は「紛争」に当たらない､とされています｡
  口頭で相談しただけなら､日付入りのメールで一度送り直しておくと残ります｡
• 給与明細などの控え：辞めた後は社内システムに入れなくなるので先に手元へ｡
  会社の機密データの持ち出しは別の問題になるので避けてください｡

辞めた後は､時間を空けすぎない

ここは見落としやすいところです｡

厚労省の調停の案内には､事業主の措置が行われた日（または措置が終わった日）からおおむね1年以上たっている紛争は対象にならない場合がある､と書かれています｡

しばらく休みたい気持ちは分かります｡
でも申し立てを考えているなら､落ち着いたら早めに相談コーナーへ電話を1本入れておく｡
それくらいがちょうどいいかもしれません｡

申し立てと並行して進める､退職後にやるべき保険・年金・税金の手続きも早めに確認しておくと慌てずに済みます｡

退職代行にできること・できないこと

退職代行が引き受けるのは「辞めます」を伝える部分です｡

あっせんや調停の申し立ては､あくまで本人の手続きになります｡

厚労省の調停の案内でも､報酬を受けて代理人になれるのは弁護士・特定社会保険労務士・認定司法書士に限られる､とされています｡

慰謝料や未払いの給与まで求めたいなら､退職代行の段階から弁護士が運営するサービスを選ぶ､という考え方もありますね｡

編集部で公開情報を見比べたものの一つがこちらです→退職代行サービス

どの業者でも退職がうまくいくと約束できるものではないので､申し込む前に「交渉まで対応できる運営元か」「追加料金はないか」だけは確認しておくと安心です｡

立場別・いま取れる選択肢

まず誰かに話を聞いてほしい人

いきなり申請しなくて大丈夫です｡

総合労働相談コーナーへの相談は無料で､匿名でもできると厚労省が案内しています｡

あっせんの流れや必要な書類は､厚労省の個別労働紛争解決制度のページで確かめられます｡

会社にきちんと向き合わせたい人

パワハラ防止措置の問題なら､調停の申請書は厚労省の「職場でのトラブル解決の援助を求める方へ」から手に入ります｡

会社が来ないことが見えている､お金の請求まで進めたいなら､労働審判も含めて弁護士に一度相談しておくと､見通しが立てやすくなります｡

もう職場に行けない人

心と体を守るのが先です｡

朝に体が動かなくなっているなら､出社できなくなった状態から退職代行で抜け出す方法で段取りをまとめています｡

記録だけ手元に残して､辞める連絡は人に任せる順番もあります｡

料金や運営元を比べたいなら､もう一つの候補はこちら→退職代行サービス

まとめ：社内で動かなかったのは､終わりじゃない

会社の窓口が動かなかった｡

それはあなたの訴え方が足りなかったからじゃなくて､会社が義務を果たしていない可能性がある､ということです｡

労働局には､無料で､非公開で､会社の外に話し合いの場を作る仕組みがあります｡

パワハラなら調停､それ以外のいじめ・嫌がらせならあっせん｡
入口は同じです｡

今の職場が限界なら､先に離れてから動いてもいい｡
記録だけは残して､時間を空けすぎないでください｡

あなたは悪くないです｡

※ 本記事は公開情報と法令の調査に基づく編集部の見解で､個別の法的助言ではありません｡
ご自身のケースの判断は､弁護士や労働局の窓口にご相談ください｡

よくある質問

Q. あっせんや調停を申し込んだことは､会社にバレますか？

A. 会社は相手方なので､申請すれば手続きの通知が会社に届きます｡
そのうえで､申請したことを理由に解雇や不利益な扱いをすることは法律で禁じられています（個別労働関係紛争解決促進法5条2項・労働施策総合推進法37条2項）｡

Q. 会社があっせんに来なかったら､どうなりますか？

A. 会社に参加の義務はないので､その時点で打ち切りになり､ほかの解決手段の案内を受けます｡
打ち切りの通知から30日以内に訴えを起こせば､時効は申請の時点で止まっていた扱いになります｡

Q. 退職代行の業者に､あっせんの手続きまで頼めますか？

A. 一般の退職代行業者が引き受けるのは退職の意思を伝えるところまでです｡
報酬を受けて代理人になれるのは弁護士などに限られるので､手続きまで任せたいなら弁護士に相談してください｡

Q. 弁護士を頼まないと､あっせんは使えませんか？

A. 厚労省の比較表では､あっせんは「弁護士の選任は必要ではない」とされています｡
申請書は自分で書けて､電子申請もできます｡