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サービスの評価は公開情報の調査と利用者の声に基づく編集部の見解です。
先に要点だけ。
22時から翌朝5時までの間に働いた時間には、通常の時給の25%以上を上乗せして払うことが労働基準法37条4項で決まっています。
パートでも、管理職でも、この深夜の割増は原則として消えません。
辞めるかどうかは、明細とシフト表を手元に残してから決めても遅くないです。
夜勤明けの朝、コンビニでコーヒーを買いながら給与明細アプリを開いて、「深夜」の欄がどこにもないことに気づく。
上司に聞いたら「うちは基本給に込みだから」で終わった。
それ以上聞くと面倒な人扱いされそうで、黙ってしまう。
そういう状況の人、実はかなり多いんじゃないかな。
聞けなかったのはあなたが弱いからではないです。
夜勤で睡眠のリズムが崩れている時に、会社と数字の話をする余力なんて普通は残っていません。
この記事でわかること
- 22時〜翌5時の25%以上割増のルールと、「込み」「管理職」「パート」という説明の線引き
- 給与明細とシフト表で、自分の深夜手当が足りているか確かめる手順
- 辞める前に残しておく勤怠の記録と、言い出せない時の辞め方
※ 本記事は個人の体験・調査に基づくものです。
法的な判断が必要な場合は、弁護士や労働基準監督署にご相談ください。

深夜手当は「22時〜翌5時は25%以上」、込み・管理職・パートの説明はどこまで通るか
条文はこう書いてある
まず原文です。
使用者が、午後十時から午前五時まで(中略)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
(労働基準法37条4項)
ポイントは、残業かどうかと関係なく「その時間帯に働いたかどうか」で決まるところです。
所定の勤務がもともと22時〜翌7時の夜勤でも、22時〜5時の部分には割増がつきます。
残業がそのまま深夜に入った時間は、時間外の25%と深夜の25%が重なって50%以上になります(労働基準法施行規則20条)。
そもそも残業の前提になる協定を見せてもらえない職場なら、36協定を見せてもらえない職場で残業が違法になるケースもあわせて確かめておくと安心です。
「基本給に込み」はどこまで通る?
ここが一番もめやすいところだよね。
最高裁は残業代の事件(平成24年3月8日判決)で、基本給のうちどこまでが割増賃金なのか区別されていなければ判別できず、会社は基本給とは別に割増賃金を払う義務を負う、と判断しています。
深夜の割増も同じ37条の割増賃金なので、同じ物差しで見られる可能性が高いと編集部は考えています(ここは推測を含みます)。
つまり、雇用契約書や就業規則に「基本給のうち○円は深夜割増分」と金額や時間で書かれていれば、込みの説明が成り立つ余地はある。
何も書いていないのに口頭で「込みだから」だけなら、かなり苦しい説明です。
「夜勤手当1回3,000円」のような定額の手当がある場合も、法律どおりに計算した額を下回っていれば差額が問題になりえます。
「管理職だから出ない」は深夜には通りにくい
労働基準法41条2号の管理監督者は、労働時間・休憩・休日の規定が外れます。
だから残業代が出ない、というところまでは聞いたことがあるかもしれません。
ただ深夜は別です。
最高裁(平成21年12月18日判決)は、管理監督者に当たる人でも深夜割増賃金を請求できると判断しています。
そもそも肩書きが「店長」「リーダー」というだけで管理監督者に当たるとは限らない、という点も覚えておいていい。
「パートだから」「アルバイトだから」は理由にならない
労働基準法9条は、職業の種類を問わず、雇われて賃金をもらっている人を「労働者」としています。
雇用形態で深夜割増を外す規定は、37条にはありません。
時給1,100円なら、22時以降は1時間あたり最低でも1,375円になる計算です。
給与明細とシフト表で、自分の深夜手当を確かめる手順
難しく見えるけど、やることは4つだけです。
1. 自分の「1時間あたりの賃金」を出す
時給の人はそのままの金額です。
月給の人は、月給を1か月の平均所定労働時間で割ります。
家族手当や通勤手当などはこの計算に入れない決まりです(労働基準法37条5項)。
計算例として、月給24万円・月平均所定160時間なら1時間1,500円。
深夜の上乗せは最低でもその25%の375円になります。
2. シフト表から22時〜5時の時間だけ数える
22時〜翌7時の夜勤で、深夜帯の中に1時間休憩があるなら、深夜に働いた時間は6時間。
月10回入っていれば60時間です。
上の計算例なら、375円×60時間で月22,500円が深夜割増の最低ラインになります。
この数字、けっこう大きいんですよ。
3. 明細の「深夜」欄と照らし合わせる
明細に「深夜割増」「深夜手当」の欄があれば、時間数と金額が2で出した数字と合っているか見ます。
欄そのものがなければ、「夜勤手当」など別の名前で入っていないかも確認してください。
会社は賃金台帳に深夜労働時間数を記入する義務があります(労働基準法108条・施行規則54条)。
明細で分からない時は、賃金台帳の記録がどうなっているか聞く手もあります。
4. 契約書・就業規則で「込み」の書き方を確かめる
基本給や手当のうちいくらが深夜割増分なのか、金額か時間で区切って書かれているかを見ます。
書かれていない、そもそも就業規則を見せてもらえない、という時点で一度立ち止まっていいと思います。
辞める前に残しておく記録と、辞め方の選び方
辞める前に手元に置いておきたいもの
- 給与明細(紙ならスマホで撮影、アプリならスクショかPDF保存)
- シフト表(掲示物なら日付が分かるように撮影)
- タイムカードや勤怠アプリの打刻画面
- 雇用契約書・労働条件通知書・就業規則の該当ページ
- 出退勤の時刻を書いた自分のメモ(その日のうちに書く)
退職すると社内システムにログインできなくなることが多いので、在職中に残しておくのが大事です。
正直に言うと、編集部はここを一番強く推したいです。
辞めた後に「あの頃の打刻、見られないかな」と思っても、取り戻すのは本当に大変なので。
賃金の請求権の時効は、当分の間3年とされています(労働基準法115条・附則143条3項)。
辞めてすぐに動けなくても、記録さえあれば後から考える時間はあります。
辞め方の比較
深夜手当の差額まで話を進めたいかどうかで、向いている方法が変わります。
自分で伝えるか代行に任せるかで迷う人は、円満退職と退職代行それぞれのメリット・デメリットも参考になります。
| 方法 |
料金 |
できること |
おすすめの人 |
| 自分で伝える |
0円 |
退職の申し入れ。 差額の請求も自分で進める |
上司と最低限の会話ができる人 |
| 労働基準監督署・総合労働相談コーナーに相談 |
無料 |
法律違反の相談・申告。 退職の連絡そのものは代わりにしない |
辞める前に違法かどうか確かめたい人 |
| 一般企業の退職代行 |
各社の公式サイトで確認 |
退職の意思の伝達まで。 未払い分の交渉はできない |
とにかく会社と話さずに辞めたい人 |
| 労働組合運営の退職代行 |
各社の公式サイトで確認 |
団体交渉として退職条件の話し合いができる |
有給消化なども含めて話を通したい人 |
| 弁護士 |
事務所ごとに確認 |
未払い賃金の請求・交渉・訴訟まで |
深夜手当の差額をきちんと請求したい人 |
ここは弁護士でないと動けない。
深夜手当の差額を取り戻すところまで進めたいなら、交渉権のない業者に頼んでも途中で止まります。
逆に、お金のことは後回しでいいからまず夜勤から離れたい、という人も当然いるはずです。
退職そのものは、期間の定めのない雇用なら、申し入れから2週間で契約が終わると民法627条1項に書かれています。
有期契約の人は扱いが違うので、契約書の期間の欄も一度見ておいてください。
言い出す気力が残っていないなら、退職代行サービス
に頼るのも一つの選択肢です。
申し込む前に、運営が一般企業か労働組合か弁護士か、公式サイトで確かめてから決めると後悔しにくいです。
立場別・いま取れる選択肢
まず確かめたい人
今月の明細とシフト表を並べて、この記事の手順で22時〜5時の時間を数えてみてください。
数字がずれていたら、それを持って最寄りの労働基準監督署か総合労働相談コーナーへ。
窓口の所在地は厚生労働省の公式サイトで調べられます。
相談は無料で、辞めるかどうか決めていなくても行けます。
もう限界で、会社と話さずに辞めたい人
記録を撮り終えたら、退職代行サービス
で退職の連絡を任せる方法があります。
夜勤明けの頭で電話する必要はなくなります。
上司の顔が浮かんで言葉が出てこない人は、上司が怖くて退職を言い出せない人への解決策も読んでみてください。
いつから出社しなくてよくなるかは、有給の残りや会社の対応で変わるので、申し込み時に確認してください。
深夜手当の差額もきちんと請求したい人
最初から弁護士に相談するのが近道です。
費用はかかりますが、交渉から請求までを一つの窓口で進められます。
辞め方だけ先に決めて、請求は後から弁護士に、という分け方もできなくはないです。
まとめ:夜に働いた時間は、あなたの時間です
22時から翌5時まで起きて働いた時間に、上乗せがつくのは法律で決まったことです。
「込みだから」「管理職だから」「パートだから」と言われて飲み込んできたなら、それはあなたが悪かったわけじゃない。
もちろん、会社側にも計算ミスや制度の誤解がある場合はあって、全部が悪意とは限りません。
だからこそ、明細とシフト表という数字を手元に置いておくことが、自分を守る一番静かな方法なんだと思います。
辞めるのも、続けながら確かめるのも、どちらも選んでいい道です。
詳しい判断は弁護士にご相談ください。
よくある質問
Q. 22時ちょうどに退勤した日も深夜手当はつきますか?
A. 37条4項は22時から5時までに働いた時間が対象なので、22時までに仕事を終えていれば深夜の割増はつきません。
22時以降に片付けや引き継ぎをしていた時間があれば、その分は対象になりえます。
Q. 辞めた後でも深夜手当の差額は請求できますか?
A. 賃金の請求権は当分の間3年で時効になるとされているので、退職後でもその期間内なら請求の余地があります。
実際に請求できるかは記録の有無で大きく変わるため、在職中に明細や打刻を残しておくのがおすすめです。
Q. 退職代行に頼めば深夜手当の差額も取り戻してもらえますか?
A. 一般企業が運営する退職代行は退職の意思を伝えるまでで、未払い分の交渉はできません。
差額の請求まで進めたいなら弁護士への相談が必要です。
Q. 夜勤手当が毎回定額で出ています。
これで足りていますか?
A. 定額の手当が深夜割増の代わりになっているなら、法律どおり計算した額以上かどうかがポイントです。
この記事の手順で最低ラインを出して比べてみてください。
※本記事は一般的な情報提供であり、法的・税務的な助言ではありません。
社会保険・年金・税金などの手続きや制度は改正される場合があるため、個別の判断は管轄窓口や社会保険労務士・税理士等の専門家にご確認ください。
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