休日出勤ばかりで週1日も休めない職場を辞めたい｜労基法35条の「毎週1回の休日」と休日出勤の35%割増、振替休日と代休の違い、休みの記録を残してから退職代行で辞める段取り

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先に要点だけ｡

労働基準法35条1項で､会社は「毎週少くとも一回の休日」を与えることになっています｡

法定休日に働いた分には35%以上の割増が付きます｡
あとから「代休」をもらっても､この割増は消えません｡

シフト表と勤怠の記録を手元に残しておけば､辞めたあとでも未払い分を請求する道は残ります｡

「人が足りないから､今週も土日どっちか出てくれる？」

これを毎週言われていたら､断れなくなっても無理はないです｡

断ったら現場が回らない｡
自分が抜けたら同僚にしわ寄せがいく｡

そう考えて引き受けているうちに､気づけば3週間まともに休んでいない､という人は少なくないんだよね｡

それは責任感が強いからで､あなたが弱いわけじゃない｡

ただ､休みが削られ続けるのを「仕方ない」で済ませていい話でもないんです｡

この記事でわかること

• 労基法35条の「毎週1回の休日」と､4週4日の例外
• 休日出勤の35%割増と､代休・振替休日の違い
• 辞める前に残しておきたい記録
• 未払い分の請求も考えた退職の進め方

※ 本記事は公開情報の調査に基づく編集部の見解で､個別の結果を保証するものではありません｡

週1日の休みは「お願い」じゃなくて法律の最低ライン

労基法35条が決めていること

条文はこうなっています｡

労働基準法35条1項「使用者は､労働者に対して､毎週少くとも一回の休日を与えなければならない｡」

2項には例外があって､「四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者」には1項が適用されません｡

つまり会社がこの変形休日制を使っている場合､4週間で4日あれば､特定の週に休みがゼロでも直ちに違反とはならない､ということ｡

逆に言えば､4週で4日も休めていないなら､その時点で法律の最低ラインを割っている可能性が高いんだよ｡

「法定休日」と「会社の休日」は別物

ここ､わりと混乱しやすいところです｡

週休2日の会社なら､2日のうち1日が法律上の「法定休日」で､もう1日は会社が独自に決めた「所定休日」という扱いになります｡

35%の割増が付くのは法定休日に働いた分｡

所定休日の出勤は､その週の労働時間が週40時間を超えた部分に､時間外の割増（25%以上）が付く形になります｡

そもそも休日に働かせるには､会社と労働者側で36協定を結んでおく必要があります｡
協定があるのかわからない人は36協定を見せてもらえない職場の違法になるケースもあわせて見てみてください｡

どの曜日が法定休日なのかは就業規則に書いてあることが多いので､一度だけ確認しておくといいかもしれない｡

休日出勤の35%割増と､代休・振替休日の違い

割増の根拠

労働基準法37条1項で､休日に働かせた場合は「政令で定める率以上の率で計算した割増賃金」を払うと決まっています｡

その政令（いわゆる割増賃金令）で､休日労働の率は「三割五分」｡

時給換算で1,200円の人なら､法定休日に1日8時間働くと､少なくとも1,200円×1.35×8時間＝12,960円になる計算です｡

代休をもらっても割増は消えない

ここが今回いちばん伝えたいところ｡

厚生労働省の説明では､代休は「休日労働が行われた場合に､その代償として以後の特定の労働日を休みとするもの」であって､「休日労働分の割増賃金を支払う必要があります」とされています｡

「土曜出た分､来週の水曜休んでいいよ」で終わっているなら､割増分が払われているか給与明細で確かめてほしい｡

振替休日は「先に入れ替える」もの

振替休日は､休日と労働日をあらかじめ入れ替えるやり方です｡

厚生労働省によると､就業規則に振替の規定があること､振替日を特定すること､週1日または4週4日の休日が確保される範囲であること､事前に通知すること､が条件になります｡

この手順を踏めば､もとの休日に働いても休日労働の割増は発生しません｡

ただし､振り替えた結果その週が40時間を超えたら､時間外の割増は必要です｡

当日や事後に「振替ってことで」と言われたものは､条件を満たしていない可能性があります｡

区分	決めるタイミング	休日労働の35%割増	気をつけたい点
振替休日	働く前に入れ替える	原則なし	週40時間を超えたら時間外の割増
代休	働いたあとで休みを与える	必要	「代休あげたからチャラ」にはならない
代休も振替もなし	—	必要	休日自体が足りていない可能性

出典：厚生労働省「振替休日と代休の違いは何か。」

辞める前に､休みの記録だけは残しておく

残しておきたいもの

• シフト表（スマホで撮るだけでいい｡
  変更前と変更後の両方）
• 勤怠記録・タイムカードの画面
• 「土曜出て」と頼まれたLINEやメール
• 給与明細（休日手当の行があるかどうか）
• 就業規則の休日・振替のページ

正直､全部そろえようとすると疲れます｡

まず今月のシフト表の写真1枚から､で十分だと自分は思う｡

手書きのメモでも､日付と出勤時間と「誰に頼まれたか」を書いておけば材料になります｡

請求には期限がある

労働基準法115条と附則143条3項により､賃金（退職手当を除く）の請求権は､当分の間「三年間」で時効にかかります｡

辞めてから考えればいい､と後回しにしていると､古い月の分から消えていくんだよね｡

記録を手元に残しておけば､辞めたあとに落ち着いてから相談することもできます｡

辞め方ごとの違い

未払い分のことまで考えると､辞め方によってできることが変わります｡

民間の退職代行は､退職の意思を「伝える」ところまで｡

弁護士法72条で､弁護士でない者が報酬を得て法律事務を扱うことは禁止されているので､未払い賃金の交渉はできません｡

辞め方	料金	会社とのやりとり	未払い休日手当の請求	向いている人
自分で伝える	かからない	全部自分で	自分で請求・労基署へ相談	上司と話せる余力がある人
民間の退職代行	各社の料金表で確認	退職の意思の伝達のみ	交渉はできない	とにかく連絡を断ちたい人
労働組合が運営する退職代行	各社の料金表で確認	団体交渉ができる	交渉できる場合がある	有給や退職日も話し合いたい人
弁護士	事務所ごとに確認	代理人として全部	請求・訴訟まで対応	未払い額が大きい人

退職の申し入れについては､民法627条1項で､期間の定めのない雇用なら申し入れから2週間で終了するとされています｡

ただ､有期契約の人や就業規則の定めによって扱いが変わることもあるので､詳しくは弁護士にご相談ください｡

「もう会社の人と話す気力がない」という段階なら､先に退職代行サービスで連絡を切って､未払い分は記録を持って別に相談する､という分け方もあります｡

申し込む前に､どこまで対応してくれるのかは必ず確かめてください｡

自分で伝えるか代行を使うかで迷っているなら､円満退職と退職代行のメリット・デメリットを先に比べておくと決めやすいです｡

立場別・いま取れる選択肢

まだ辞めるか迷っている人

今月のシフト表を撮って､給与明細の休日手当の行を見るところから｡

35%が付いていないなら､勤務先を管轄する労働基準監督署か､厚生労働省の総合労働相談コーナーに聞いてみるのもひとつです｡

もう限界で､会社と話したくない人

心身が先です｡

休日出勤を断れなかったのと同じで､辞めると言うのも怖いなら､上司が怖くて退職を言い出せないときの解決策も参考になります｡

連絡そのものを任せたいなら退職代行サービスを見てみてください｡

記録だけは辞める前にスマホへ移しておくこと｡
会社のPCやアカウントは､辞めたあとに開けなくなるので｡

費用を比べてから決めたい人

料金と対応範囲は業者ごとにかなり違います｡

もうひとつの選択肢として退職代行サービスも並べて､運営元（民間・労働組合・弁護士）と追加料金の有無を比べてみてほしい｡

未払い分が数十万円になりそうなら､最初から弁護士に相談したほうが手戻りが少ないかもしれません｡

よくある質問

Q. 4週4日休めていれば､週に1日も休みがなくても違法じゃないの？

A. 会社が35条2項の変形休日制をとっていれば､特定の週に休みがなくても直ちに違反にはなりません｡
ただ､4週で4日を下回っているなら最低ラインを割っています｡

Q. 「代休あげたから休日手当はなし」と言われました｡

A. 厚生労働省の説明では､代休は事後に休みを与えるものなので､休日労働分の割増賃金を払う必要があります｡
明細と勤怠記録を残しておいてください｡

Q. 辞めたあとでも未払いの休日手当は請求できますか？

A. 賃金の請求権は当分の間3年で時効になります（労基法115条・附則143条3項）｡
その範囲内なら退職後でも請求は可能で､記録があるほど話が進めやすくなります｡
具体的な手続きは弁護士にご相談ください｡

Q. 民間の退職代行に休日手当の交渉も頼めますか？

A. 民間業者ができるのは退職の意思の伝達までです｡
交渉が必要なら､労働組合が運営するサービスか弁護士を選んでください｡

まとめ：休みを削られ続けたのは､あなたのせいじゃない

人が足りないのは会社が考える問題で､あなたの休日で埋め続けるものじゃないんです｡

週1日（または4週4日）の休みは法律の最低ライン｡

法定休日に働いた分には35%以上の割増が付いて､代休をもらってもそれは消えない｡

そのうえで､シフト表の写真を1枚撮っておく｡
今日できるのはそれだけでいいと思う｡

続けるのも辞めるのも､記録が手元にあれば選べます｡

辞めるという選択肢も､ちゃんとあるからね｡